🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:29 洋上風力発電の公募第1ラウンドから三菱商事系が巨額の違約金を払って撤退した事実を指摘し、第2・第3ラウンドの事業継続性やコスト増・金利上昇等の最悪化リスクの点検状況を質問。
  答 ── 00:02:08 撤退要因を分析し、既存事業の完遂に向けて長期脱炭素電源オークションへの参加や会期専用期間の延長、計画変更の柔軟性確保などの環境整備を進めていると答弁。
  補足 ── 低価格入札の破綻や世界的な撤退ドミノの懸念を訴え、柔軟な見直しという言葉の裏にある実現可能性の低さを警戒した。
• 問 ── 00:04:03 経産省がデンマークのベスタス社と交わした国内生産拠点設立の覚書に関し、先方公表の「十分な受注の確保」等の前提条件を日本政府も共有・約束しているのか追及。
  答 ── 00:04:58 国内サプライチェーン構築のための協力覚書であり、先方との関係上詳細は非公開だが、特定の受注の確保に関する約束は一切含まれていないと回答。
  補足 ── ベスタス社側の公式発表との認識の食い違いを指摘し、外資に都合の良い案件形成や約束が行われないよう厳格な訂正・監視を求めた。
• 問 ── 00:06:40 2040年までに大量の風力発電機（2,000〜3,000基）を急増させる計画に対し、コスト面で決して優れていない洋上風力発電の大量導入が電気料金のさらなる高騰を招かないか懸念を表明。
  答 ── 00:09:18 洋上風力は国産エネルギーの切り札であり地域経済への波及効果も大きいが、国内に大型製造企業がないため海外メーカーの投資を呼び込みつつ、コスト低減を図ると説明。
  補足 ── 代替手段があるにもかかわらず、高コストな洋上風力発電に固執して外系企業へ依存する政策の妥当性を疑問視した。
• 問 ── 00:10:30 政府の発電コスト試算において、火力発電にはCO2対策費を一律加算する一方で、太陽光や風力には必須の蓄電池併設費用やシステム統合コストを兵記しないのは不公平かつ非現実的ではないかと追及。
  答 ── 00:13:20 火力におけるCO2対策は典型的な想定としてコストに含める一方、再生可能エネルギーにおける蓄電池の併設は現時点で必ずしも典型的とは想定できないため含まない整理だと答弁。
  補足 ── やるかどうかも未定のCCS費用を火力に上乗せし、再エネの統合コストを隠蔽する手法は極めて恣意的で国民に誤解を与えるものだと痛烈に批判した。
• 問 ── 00:15:03 再エネ比率の向上に伴い電気料金が跳ね上がる欧州のデータを示し、インフレ率や電源構成パターンを踏まえた2040年時点の統合的な家庭用・産業用電気料金の見通し・試算の有無を質問。
  答 ── 00:15:46 小売電気料金は事業者が自由設定するものであり、調達コストも市場価格等により様々で発電コスト検証と一致しないため、2040年時点の試算を予断を持って示すことは困難と回答。
  補足 ── 国民が国策の是非を判断するための前提となる「将来の電気料金の見通し」すら提示しない政府の無責任さを糾弾し、早急な試算検討を強く要求した。