【国会中継】「特殊詐欺による収益の移転防止を問う」参議院議員 大津力 国会質疑 令和8年4月16日 参政党
登壇議員：大津力
参議院
💡 審議要約
参政党の大津力議員は、SNS型投資・ロマンス詐欺を含む特殊詐欺の被害者に占める60歳以上の高高齢者の割合や、AI技術を活用した犯罪捜査・被害抑止対策の進捗について追及した。また、架空口座の資金凍結に伴う給付金支給手続きの期間設定の妥当性や、国際的な特殊詐欺被害の深刻化する現状について確認を行った。さらに、在留外国人と日本人の対人口比における検挙率比較データを提示させ、厳格な法執行と特殊詐欺撲滅に向けた積極的な取り組みを促した。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
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問 ── 00:00:24 特殊詐欺における高齢者・認知症疑い層の被害実態および被害者に占める60歳以上の割合について尋ねた。答 ── 00:01:46 警察庁は、令和7年のSNS型投資・ロマンス詐欺を含む特殊詐欺認知件数のうち、60歳以上の被害者が約50.3％と過半数を占めていると答弁した。補足 ── 高齢者被害の深刻さを強調し、認知症疑いのある層の実態把握を含め更なる手厚い対策を求めた。
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問 ── 00:02:26 犯罪の高度化に対抗するための生成AI等を活用した捜査体制や被害抑止策の取組状況について尋ねた。答 ── 00:03:44 警察庁は、トクリュウ等の情報分析・関連性抽出に生成AIを活用するシステム構築や、SNS上の闇バイト募集に対するAIを用いた自動警告リプライ等の取組を説明した。補足 ── 手口が巧妙化する中、警察側も最新のAI技術を積極的に導入して対抗する重要性を訴えた。
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問 ── 00:05:23 特定被害回復給付金における公告後の権利消滅期間（6ヶ月）の根拠と期間設定の妥当性について質した。答 ── 00:07:15 警察庁は、権利保護と時間の経過に伴う資料の散逸防止の観点から合理的な均衡を図り、他法令の事例も参考にして6ヶ月と設定したと答弁した。補足 ── 家族が帰省時等に被害に気づくケースも踏まえ、被害者救済の観点から十分な期間や柔軟な配慮を促した。
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問 ── 00:09:00 特殊詐欺被害の広がりについて、日本だけでなく海外・国際的な発生状況やトレンドについて質した。答 ── 00:09:32 警察庁は、シンガポールやオーストラリアでの投資・ロマンス詐欺被害額の具体例を挙げ、世界各国で深刻化する国際的な治安課題であると説明した。補足 ── 国境を越える犯罪の実態を共有し、国際連携と国内対策の強化の必要性を確認した。
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問 ── 00:12:09 令和7年における特殊詐欺検挙人員に関し、日本人と在留外国人の対人口比での検挙率比較について数値を求めた。答 ── 00:12:58 警察庁は、前提条件の違いに留意としつつ試算値として日本人約0.002%に対し外国人約0.006%であり、日本人を1とした場合外国人は概ね3となると答弁した。補足 ── 数値を踏まえつつ、特殊詐欺が根絶されるよう実効性ある対策の徹底を強く要望した。