🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:02:58 日本国内で存在が把握されている高濃度PCB廃棄物について、JESCOでの処理事業が今年3月をもってほぼ完了したとの認識で間違いないか確認した。
  答 ── 00:03:19 把握分については変圧器やコンデンサーなどほぼ処理を完了したが、今後も散発的に発見されるものは出てくると想定していると答弁した。
  補足 ── 今後は新たに発見された際の受け皿と民間での適正な処理体制の確保が極めて重要になると指摘した。
• 問 ── 00:04:21 今後新たに発見される高濃度PCBの処理を民間委託する方針について、全国に受け皿となる民間処理施設が何箇所存在しているのかただした。
  答 ── 00:04:45 有識者検討会の結果を踏まえ、すでに環境大臣の認定や知事の許可を得ている全国26箇所の低濃度PCB処理施設に対し、高濃度の処理認定申請を行うよう呼びかけていく方針を示した。
  補足 ── 迅速な処理を可能にするため、26箇所に限定せず他の施設の処理能力の把握にも努めるよう促した。
• 問 ── 00:06:10 高濃度PCB処理を担う民間処理施設に対して、環境省として技術や設備の改修面でどのような具体的な支援を予定しているのか問うた。
  答 ── 00:06:31 民間施設が処理を行うための設備改修への支援を検討しているほか、技術実証の結果をもとにガイドラインを改定し、技能や知見を提供していくと回答した。
  補足 ── 事業者が安全かつ確実に処理を行えるよう、国が十分なバックアップ体制を築くべきだと強調した。
• 問 ── 00:07:10 民間施設で高濃度PCBを処理するにあたり、安全性の審査プロセスや、開始前後に周辺住民へどのような情報開示が義務付けられているのか明らかにするよう求めた。
  答 ── 00:07:42 大臣による無害化認定制度のもとで技術評価委員会の確認を要し、住民等の意見を考慮する審査を行うほか、処理開始後は維持管理情報の公開を法律で義務付けていると説明した。
  補足 ── 地域住民の安心と理解を得ることは必須であり、徹底した透明性の確保が必要不可欠であるとクギを刺した。
• 問 ── 00:09:04 安全性の確保に向け、民間処理施設の稼働開始後も国による定期的な立ち入り検査や抜き打ち検査などを継続的に実施していくのか監督体制を質した。
  答 ── 00:09:21 环境大臣が認定権者として責任を持って指導監督し、必要に応じて職員による抜き打ちの立ち入り検査や書類検査を行い、適正な対応を確認していくと断言した。
  補足 ── 住民の不安を払拭するためにも、形式的ではない厳格な検査と結果の適切な公表を求めた。
• 問 ── 00:10:14 新たな法改正で発見後5年以内の処分が義務付けられるが、処理施設の不足や処理困難な廃棄物が出た場合、最終的な責任は誰が負うべきなのか政府の認識を質した。
  答 ── 00:10:41 一義的には排出事業者の責任であるが、特措法に基づき国も処理体制整備の責務を負しており、支障が生じる場合は技術開発や補助事業等を検討し国が対応すると述べた。
  補足 ── 排出事業者の自助努力は大前提としつつも、それを支える処理基盤づくりの最終責任は国が果たすべきだと主張した。
• 問 ── 00:12:04 分析や運搬、処理費用が高額になる場合、中小事業者が届け出を避けて不法投棄や通常の産業廃棄物へ混入させる恐れがあるが、どのような対策を講じるのか追及した。
  答 ── 00:12:34 処理費用は民間決定となるが、不適正処理を防ぐために設備改修支援によるコスト低減を図るほか、必要に応じて処分費用そのものへの助成についても検討していくと答えた。
  補足 ── 綺麗事の義務化だけではなく、現場の実態に即した実効性のある費用抑制策を強く求めた。
• 問 ── 00:13:34 中小企業や個人事業主、老朽ビルの所有者等が困窮しないよう、共同処理制度の整備やワンストップの相談窓口、自己申告を促す支援制度を設ける考えはないか迫った。
  答 ── 00:14:06 低濃度に関しては分析・処理費用の補助を令和9年3月末まで実施しており、地方自治体や地方環境事務所と連携して事業者が困らないよう相談対応に万全を期すと回答した。
  補足 ── 法改正後も事業者が孤立しないよう、自治体任せにしないきめ細やかなサポート体制の継続を要望した。
• 問 ── 00:15:36 国民の安心・安全な暮らしを守り抜くため、今後もPCBの適正処理を安全かつ確実にやり遂げるという環境大臣自身の覚悟と決意を求めた。
  答 ── 00:15:44 河川等の環境基準は継続達成しているが、今回の改正で少量散発的な発見や使用中製品の廃棄への個別義務付けを円滑に実施し、安全安心の暮らしの確保に繋げたいと決意を述べた。
  補足 ── これまでの先人の尽力に敬意を表しつつ、国民の命を守るため今後も国と都道府県が逃げずに責任を持って適正処理を主導するよう強く要望した。