🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:02:35 防災庁設置法案の所掌事務において、東日本大震災の復興庁設置法と異なり、他の災害被災地への『国による支援』が明記されていない法体系の不整合について、立法技術の観点から説明を要求。
  答 ── 00:04:57 国の災害対策は関係省庁が一体となり災害対策基本法に基づいて行うものであり、基本法の規定を踏まえて被災自治体の復興に取り組むため、防災庁設置法案にあえて明記する必要はないと答弁。
  補足 ── 自治体が法律を読んだ際に国がどこまで支援してくれるのか不安が生じるため、解釈ではなく法律の条文として国の覚悟を明確に示すべきだと苦言を呈した。
• 問 ── 00:10:41 政府の基本方針で掲げる自治体支援が法案の条文にない点について、現場で奮闘する自治体に国の本気度が伝わらないのではないかと指摘し、改めて所掌事務に自治体支援を明記する考えを追及。
  答 ── 00:11:46 国による自治体支援は防災庁の所掌事務に含まれるが、固有の所掌というよりあらゆる国の機関に適用されるべきものであり、現行通り災害対策基本法に位置付けることが適切であると重ねて回答。
  補足 ── 被災地で懸命に対応する自治体や被災者に対し、国が逃げずに最後まで支えるという強い覚悟を条文という形で見せるよう前向きな検討を求めた。
• 問 ── 00:16:03 被災者生活再建支援金が最大300万円にとどまる現状が、被災地（能登半島地震の鈴市など）からの深刻な人口流出や地域コミュニティの崩壊に与えた影響について、効果検証を行っているか質問。
  答 ── 00:16:47 支援金は住宅再建そのものを支援するものではなく見舞金的な性格であり、人口流出や定住維持は複合的な要因によるため、本制度単体での効果検証を行うことは困難であるとの認識を示した。
  補足 ── 8割の世帯が地元での再建を希望しているにもかかわらず、現行制度がその選択を支えきれず人口流出を加速させている可能性を検証すべきだと指摘した。
• 問 ── 00:18:41 イタリアの地震復興における住宅修復費用の全額保証例を挙げ、支援を個人の見舞金とせず国家の責務として捉え、地域維持・国土保全の観点から支給額引き上げや国費負担増の抜本改革へ踏み込むべきと追及。
  答 ── 00:20:51 都道府県の財政負担や過去の災害との公平性の観点から制度見直しには慎重な検討が必要としつつ、人口減少地域での新たな創造的復興に向けた自治体の取り組みを最大限後押ししていくと答弁。
  補足 ── 人口流出が進めば復興計画の実現も困難になり国土管理にも影響するため、被災者が残りたいと思える環境づくりと抜本的な財政支援の必要性を改めて強調した。
• 問 ── 00:23:45 命を守る『災害安全教育』にとどまらず、地域への愛着や郷土愛を育む『共同教育』と防災教育を一体化させた教育戦略を、防災庁の重点政策として長期的・戦略的に推進する考えがあるか質問。
  答 ── 00:26:29 被災や復興の歴史を伝える取り組みに地域への愛着等の視点を取り入れることは有効であり、防災庁設置後も文部科学省と連携しながら次世代の防災復興の担い手を育成する取り組みを進めると答弁。
  補足 ── 子供の自尊心と郷土愛を育む教育は参政党が一貫して掲げる政策であり、短期的な成果が見えにくい分野だからこそ長期戦略として取り組むよう強く要望した。
• 問 ── 00:28:44 能登半島地震の被災地で『なりわい再建支援補助金』が後払いであるため資金繰りに余裕のない事業者が利用しにくい現状や、膨大な手続きの負担といった運用上の課題に対する認識と利用状況の評価を要求。
  答 ── 00:30:52 被災事業者総数の正確な把握は困難としつつも未活用事業者の存在は認識しており、自力復旧や持続化補助金の活用、インフラ復旧待ちなど様々なケースがあるため個別事情に寄り添い運用していくと回答。
  補足 ── インフラ等のハード面が復旧しても地域で生計が立てられなければ人口流出が止まらないため、真の復興には中小企業への手厚いサポートが不可欠であると主張した。
• 問 ── 00:34:12 不正受給防止のための後払い原則は理解しつつも、EU（ECHO）の前払い思想を参考に、災害時の特例として一定上限を設けた前払い化や概算払いの柔軟化など、事業者の実情に即した制度改善を検討する余地を追及。
  答 ── 00:35:58 能登地震から復旧工事を複数工程に分ける分割申請を認めるなど負担軽減を図っており、石川県の支援センターや有資制度等による資金繰り相談・申請サポートを活用しつつ、今後もきめ細かく支援すると答弁。
  補足 ── 地方に人が住み続けることは国の防衛、エネルギーや食料生産の観点からも極めて重要であり、今後も国が地方を支えるための議論を継続していくと締めくくった。