🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:01:02 物流中継拠点の整備主体として資金力のある大手事業者やデベロッパーが想定されているのではないか、中小事業者が拠点利用のみの不利な立場に留まる懸念について政府の見通しを質す。
  答 ── 00:02:09 トラック事業者や不動産デベロッパーなどを想定しているが、単独整備が困難な中小事業者も他社と連携することで整備可能であり、地方では地元の中小倉庫事業者が主体となるケースも想定していると答弁。
  補足 ── 示された各種支援措置が中小事業者に特化したものではない点を指摘し、大手に有利な構造になっているのではないかと苦言を呈した。
• 問 ── 00:05:11 中継拠点を全国一律のフルスペック施設とせず、中小の参入を促すためにシャワー設備などの簡易な施設も認めるような段階的かつ柔軟な施設要件を検討すべきではないかと大臣の認識を問う。
  答 ── 00:06:00 疲労回復施設の併設を認定要件とするが、整備・利用する事業者にとって過重な負担とならないよう、現場の状況に応じた柔軟な機能のあり方について今後具体的に検討を進めると答弁。
  補足 ── 現場の実情に寄り添った柔軟な施設整備が実現するよう、予算の適切な執行を改めて強く要望した。
• 問 ── 00:07:22 公的支援が施設オーナーや外資系ファンドなどの投資家に偏る一方で、利用料や運行のしわ寄せが現場の中小事業者やドライバーに及ぶ懸念に対し、現場の負担軽減を担保する仕組みを追及。
  答 ── 00:08:30 課税特例の適用要件として申請者以外の多数のトラック事業者が使用可能なスペース設置を求めることで中小への裨益を図り、国の中継輸送促進を通じてドライバーの利益に繋げると答弁。
  補足 ── 政府の答弁は拠点ができれば結果的に恩恵が及ぶという間接的なメリットに留まっており、現場への直接的な配慮が不足していると厳しく批判した。
• 問 ── 00:10:19 拠点利用料や高速道路料金といった現場が直接負担するコストに対し、価格転嫁の取り組み以外に直接的な負担軽減を行う支援策を検討する余地はないかと政府の対応を迫る。
  答 ── 00:11:24 標準的運賃でコスト明記を推進し荷主への転嫁を強力に進めるほか、認定事業の初年度運行経費の一部を支援し、マッチングシステムの導入促進で帰り荷の確保も後押ししていくと答弁。
  補足 ── 荷主との力関係から価格転嫁だけでは現場に届かない可能性を警告し、利用側に直接生じる負担の軽減を今後の重要課題とするよう釘を刺した。
• 問 ── 00:13:19 法案29条の4に規定された中継輸送の努力義務について、積み替えが難しい大型貨物やコスト面から利用できない事業者が努力不足として不利益を被ることがないか確認を求める。
  答 ── 00:14:03 本規定は事業者間の連携・共同を広く促すための努力義務規定であり、中継輸送を実施しない、あるいは実施できない場合であっても事業者に対して不利益が生じるものではないと明確に答弁。
• 問 ── 00:15:09 改善基準告示（430規制）に関し、サービスエリア等の駐車スペース不足により休憩が取れない実態がある中、現場が法を遵守できる環境整備の取り組みが十分であるかを検証すべきと質す。
  答 ── 00:15:54 新たな中継拠点に疲労回復施設を義務付けることで休憩場所の確保に資するとともに、高速道路の大型車駐車マスを令和7年度までに約3万台へ拡充する取り組みを継続していると答弁。
• 問 ── 00:16:46 「トラックGメン」による荷待ち・違法な負担業務・運賃据え置きに関するこれまでの是正指導実績と、長時間労働の温床となる荷待ち時間の具体的な実態把握について明確な数値を求める。
  答 ── 00:17:08 法的措置等約2600件のうち荷待ち関係が約55%、契約外業務が約20%、運賃据え置きが約25%を占め、荷待ち時間は直近の調査でも約3時間と横ばいの厳しい状況が続いていると公表。
• 問 ── 00:18:14 中継拠点の整備進展に伴い新たな荷待ちや価格転嫁問題の発生が予測されるが、トラックGメンの是正指導対象にこれらを含めるのか、また今後の監視体制の強化策について具体策を問う。
  答 ── 00:18:34 中継拠点での荷待ち等も是正指導の対象とし、国とトラック協会で約360名規模の連携体制を敷くとともに、外部委託によるアシスタント事務局の新設で監視体制をさらに強化すると答弁。
  補足 ── 効率化のしわ寄せが現場に及ばないよう、ドライバーがきちんと生活できる仕事環境を守るために引き続き現場の声を反映した迅速な対応を求めた。