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【国会アーカイブ】「ふるさと納税『返礼品競争』の見直しを」参議院議員 杉本純子 国会質疑 令和8年6月8日 参政党

📅 公開日: 2026-06-09 🏛 所属委員会: 総務委員会
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登壇議員：杉本純子

参議院

💡 審議要約

杉本純子議員（参政党）は、ふるさと納税制度が本来の地域支援の理念から逸脱し、豪華な返礼品競争やポータルサイトの過大な手数料に依存した「カタログギフト化・ビジネス化」している現状を強く問題視しました。

寄付金のうち約5割が経費として消え、一部の特産品を持つ自治体や大手ポータルサイト上位4社へ利益が集中する構図を指摘し、公的制度として本来の地域振興や公共目的へ資金が戻る抜本的な見直しを迫りました。

これに対し政府側は、寄付金の活用可能割合を6割以上に引き上げる法改正や事業者への手数料引き下げ要請を説明しつつ、健全な自治体間の競争や納税者の意思を尊重した運用を行っていく立場を示しました。

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

※タイムスタンプをクリックすると該当箇所の動画が開きます
  • 問 ── 00:00:00 ふるさと納税が豪華な返礼品競争やポータルサイトへの高額な手数料支払いにより本来の理念から逸脱しているとし、地方税法改正で寄付金活用可能額を6割以上に設定した目的の提示を要求。
    答 ── 00:02:26 ポータルサイトへの手数料等が寄付額の11.5%（1,379億円）に達している現状を踏まえ、域外へ流出する費用を縮減し自治体の行政サービス充実や地域振興に充てるためと答弁。
    補足 ── 本来の過疎・地方支援ではなく一部の自治体やポータルサイトへ偏重している現状の深刻さを訴えた。
  • 問 ── 00:03:50 総務省から大手ポータルサイト事業者へ行った手数料引き下げ要請に関し、8月末予定の事業者からの回答内容をすべて公表するべきではないかと追及。
    答 ── 00:04:18 各社トップに直接引き下げを個別要請しており、提出される対応方針の回答内容は基本的に公表する方向で検討すると回答。
    補足 ── 国民の関心が非常に高い公的資金の領域であるため、透明性のある公表を強く求めた。
  • 問 ── 00:05:18 寄付金の約5割が経費として消え上位4社のポータルサイトに大量の手数料が集中する構造を挙げ、ふるさと納税の『解約』とも揶揄されるビジネス化や官製通販化に対する総務省の認識を質問。
    答 ── 00:06:25 本制度は公的税制上の仕組みであり官製通販であってはならないとし、制度趣旨に沿った適正運用を図るための法改正見直しであると回答。
    補足 ── 自治体や地域の財源を圧迫する不適切な構造からの脱却を主張した。
  • 問 ── 00:06:55 自治体が寄付確保のために過度なマーケティング活動や返礼品強調に依存し、制度趣旨を逸脱してビジネス化しすぎているのではないかと質した。
    答 ── 00:07:17 返礼品を過剰に強調した宣伝の禁止など募集基準の遵守を求めており、各自治体には規定を順守した取り組みをお願いしていると説明。
    補足 ── 大手ポータルサイトに依存せざるを得ない自治体の弱い立場と構造的課題を提示した。
  • 問 ── 00:07:53 約半分が経費で消え住民税流出により自治体サービスが低下する本末転倒な事態を解消するため、災害復興やインフラ整備など明確な公共目的に限定した制度見直しへの大臣見解を要請。
    答 ── 00:11:16 納税者の意思や「ふるさと」への思いを尊重する制度であり、自治体が魅力を発信して寄付を促す健全な競争は制度趣旨に沿うものであり適正運用に努めると表明。
    補足 ── 国民の税金を守り真に困っている地方を支える本質的な制度運用への完全脱皮を訴えた。