🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:03:10 中東情勢の影響を受ける末端の小さな事業者へ、政府の情報提供・相談窓口の存在が十分に周知されていない現状への対応を追及。
  答 ── 00:03:27 ホームページやSNSでの情報発信、地方経済産業局による現場での直接周知に加え、全国約1,000箇所に特別相談窓口を設置していると答弁。
  補足 ── テレビや新聞など旧来のメディアも効果的に活用し、高齢の事業者にも確実に行き渡るよう周知の工夫を強く求めた。
• 問 ── 00:11:37 原油の調達先多角化を見据え、中東産とは性質が異なる原油に対応する生成設備へ民間が安心投資できるよう、政府による非常時用設備の維持・補助の考えを追及。
  答 ── 00:11:50 元売り各社が原油を混合し既存設備で対応しており直ちに変革は不要であること、また経済合理性や技術的課題から現時点で補助の検討には至っていないと答弁。
  補足 ── 調達先の変更がネックにならないよう、業界との対話を密にし、あらゆる選択肢を排除せず安定供給に支障が出ない措置を求めた。
• 問 ── 00:18:27 法改正における特定生産性向上設備等の投資利益率（ROI）15%以上の認定基準について、原価率が高く利益を確保しにくい業種の実態への認識を追及。
  答 ── 00:18:36 業種ごとの差は認識しつつ、大規模投資の促進や手続き簡素化の観点から一律15%としたが、中小企業には7%以上で利用できる別税制との選択も可能と答弁。
  補足 ── 5年後の見直しに向け、利用状況を適切にモニタリングし、活用が進まない業界に対しては柔軟に基準値を見直すよう求めた。
• 問 ── 00:29:31 造船業の最高を掲げる中で、新しい環境対応技術等を用いた外交船のオーバーホール等を海外に依存することによる技術流出（リバースエンジニアリング）のリスク認識を追及。
  答 ── 00:29:46 我が国の技術優位性の確保や経済安全保障の観点から技術流出が生じないよう、船舶修繕を含めた造船業の基盤構築が必要であると認識を答弁。
  補足 ── 建造倍増のロードマップにおいて、新しい技術を守るためにも国内でメンテナンスを完結できる体制の同時育成を求めた。
• 問 ── 00:36:55 離島住民の日常を守る「エッセンシャルサービス」として、単独の赤字路線だけでなく複数事業者が運行する路線でも、高額なフェリー等の船舶更新や公設民営化を国が財政支援すべきと言及。
  答 ── 00:37:05 ナショナルミニマム確保の観点から唯一かつ赤字の離島航路へ直接補助するほか、支援機構による建造資金支援やDX・GX活用による経営改善支援を行っていると答弁。
  補足 ── 現行制度で対応しきれない離島の実態を踏まえ、別枠での予算措置など本当に現場で使える実効性のある支援制度への刷新を迫った。
• 問 ── 00:39:16 我が国の産業基盤を支える造船分野において、かつて衰退とともに消滅した大学等の造船学科や工業高校のコースを復活・拡充させる教育面での具体策を追及。
  答 ── 00:39:28 大学での関連コース新設や高校の学科再編が進んでおり、補正予算の基金や交付金措置により、高校から大学院まで共通した人材育成システム改革を支援・検討すると答弁。
  補足 ── 文科省、経産省、国交省などが緊密に連携し、日本のものづくりと地域経済を維持・発展させるための一貫した人材育成の加速を期待した。
• 問 ── 00:53:12 工場誘致や産業用地増成において極めて重要な工業用水について、現在の契約後の減量や一時中断がしにくい硬直的な制度を、企業が使いやすいよう柔軟に設計し直すべきと提言。
  答 ── 00:53:23 先行投資リスク軽減のため責任水量制をとる事業者が多いが、契約と実使用量の乖離に悩む声は審議会でも議論されており、料金のあり方を含めて検討していくと答弁。
  補足 ── 企業の新たな工場建設や投資を後押しできるよう、インフラの使い勝手を向上させる柔軟な制度への速やかな移行を求めた。