🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:01:53 郵政民営化後、ゆうちょ銀行とかんぽ生命を合わせて約137兆円規模の資産減少が生じている。民営化前と現在を比較した経営状況や国民向けサービスの変化について説明を求める。
  答 ── 00:03:43 ゆうちょ銀行の貯金減少は民営化前の定額貯金満期等が主な要因であり、かんぽ生命の資産減少も低金利時代の貯蓄性保険の魅力低下や不適正募集問題が背景にある。一方で不動産事業やマイナンバーカード申請受付などの新規取り組みも実施している。
  補足 ── 民営化後の資産減少がなだらかに継続している現状を指摘し、限定的ではない長期的な視点での検証が必要であると述べた。
• 問 ── 00:08:58 郵政民営化から約20年が経過し、トール社の巨額損害処理など課題も顕在化している。資産変動や経営判断も含め、政府として総括的な検証を行うべきではないか。
  答 ── 00:10:19 郵政民営化法に基づき、郵政民営化委員会が3年ごとに総合的な検証を行っており、令和9年までの検証の一環として有識者インタビュー等を実施している。
  補足 ── 国民の資産を預かる基盤インフラとして、行き過ぎた民営化を見直し公共性を重視した再検討を行うよう強く要望した。
• 問 ── 00:12:37 2030年代後半以降に年間最大約50万トンの大量廃棄が見込まれる太陽光パネルについて、リサイクル制度の検討状況と法案提出時期を伺いたい。
  答 ── 00:14:12 大量排出事業者に対するリサイクル取り組みの義務付けや事業者認定制度等を盛り込んだ新たな法制度案を検討しており、今国会への法案提出に向け作業を進めている。
  補足 ── 再エネ推進の陰で廃棄・リサイクル制度の整備が後手に回っている現状と、国民への新たな費用負担増となる懸念を指摘した。
• 問 ── 00:16:49 既設の太陽光パネルや住宅用パネルも含め、将来の回収やリサイクル義務化をどのように担保し段階的に強化していく考えか。
  答 ── 00:17:14 当面は一定規模以上の事業者を対象に義務付けを行うが、費用低減や処理体制整備の進捗を踏まえ、段階的に規制対象を幅広く拡大していく方針である。
  補足 ── 東京の住宅用パネル義務化や地方での巨大メガソーラー問題を例に挙げ、導入のみならず未来を見据えた責任ある制度設計を求めた。
• 問 ── 00:21:07 中小企業の倒産増加やスタグフレーション懸念が高まる中、中小企業が十分に利益を確保し賃上げを実現するための実効性ある価格転嫁策を問う。
  答 ── 00:22:15 取適法・振興法の着実な執行、発注者リストの公表、取引実態の把握などを通じて価格転嫁と取引適正化を推進し、強い中小企業への行動を促していく。
  補足 ── 人手不足を安い外国人労働者の受け入れ拡大で穴埋めする政策を痛烈に批判し、三方良しの「公益資本主義」への転換を訴えた。