🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:01:10 空き家管理活用支援法人の指定対象に商工会議所等が追加されるが、具体的にどのような非営利団体が含まれるのか。
  答 ── 00:02:04 構成員に利益分配を行わない一般的な非営利法人を想定しており、専門的知見や体制を備えているかを地域の実情に応じて市町村が個別具体的に判断する。
• 問 ── 00:03:06 空き家ビジネスの売買や活用において、国籍要件の規定がないことで外国資本が入り込む懸念はないか。
  答 ── 00:03:43 空き家法上、支援法人の役員や資本関係、所有者や管理・活用を行う事業者等に対して国籍に関する要件は規定されていない。
• 問 ── 00:04:21 外国人による特定地域の空き家購入が集中した場合の治安悪化やコミュニティの分断に対し、どのような対策を講じるのか。
  答 ── 00:04:58 移住者が地域のマナーを把握し強制できるようサポートする支援法人の取り組みを広げることで、課題解決につなげたい。
  補足 ── 離島などの空き家購入は安全保障上の観点からも慎重な対応が必要であり、政府は外国資本の関与状況を把握すべきである。
• 問 ── 00:06:56 地方債のデジタル証券化にあたり、外国投資家による保有割合の上限設定や監視の仕組みは検討されているか。
  答 ── 00:08:22 国債と同様に国籍による購入制限は制度上設けられておらず、現行制度と同様に上限設定や監視の仕組みを設けることは考えていない。
  補足 ── 将来的に地方自治の資金調達が外国投資家に依存する構造にならないよう、注視し監視していただきたい。
• 問 ── 00:09:27 デジタル地方債の普及で英語化等の多言語対応が求められた場合、自治体の事務負担が増加するのではないか。
  答 ── 00:10:33 事務負担の増加などの課題も含め、発行体であるそれぞれの自治体において自ら判断いただくべきものと考えている。
  補足 ── 体制整備のコストにより自治体間で情報発信力や資金調達面の格差が生じる恐れがあり、公平な制度設計を求める。
• 問 ── 00:12:04 地方自治体の基盤が海外クラウドに依存し、巨額のデジタル赤字と富の海外流出が固定化される懸念にどう対処するのか。
  答 ── 00:13:12 デジタル赤字の拡大は経済成長や経済安全保障上好ましくなく、国内データセンターの整備や国産の基盤モデル開発への支援を進めている。
  補足 ── 成長戦略会議で掲げられた目標に向かって、国産クラウドの整備を前倒しで着実に達成してほしい。
• 問 ── 00:14:49 戸籍電子証明書のオンライン化において、強固なサイバーセキュリティの基準や情報漏洩時の対処法はどうなっているか。
  答 ── 00:15:20 インターネットから切り離された行政専用ネットワーク（LGWAN）を用い、個人情報そのものではなく符号（パスワード）を送信することで高度な安全性を確保する。
  補足 ── ヒューマンエラーやサイバー攻撃による被害拡大を防ぐため、万全のセキュリティ対策を要望する。
• 問 ── 00:17:10 除籍簿および改正原戸籍の保存期間を150年としている根拠は何か。
  答 ── 00:17:38 平成22年の省令改正時に、平均寿命等を踏まえ、相続手続きにおいて被相続人の祖父母世代の出生時まで遡って親族関係を確認できるよう設定したものである。
• 問 ── 00:18:46 デジタル技術の進展に伴い、戸籍資料のさらなる保存期間延長や無期限保存を検討する余地はあるか。
  答 ── 00:19:04 現状において直ちに延長するまでの必要性は考えていないが、長期保管のニーズやコストを踏まえつつ慎重に検討する必要がある。
  補足 ── 日本の戸籍は独自の優れた制度であり、家計図作成などのニーズやデジタル化による保管コスト低下を踏まえ、期限を設けず確実な維持・継承を求める。