🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:35 再エネ賦課金という国民負担に支えられた太陽光・風力発電事業が、投資促進税制による大幅な税制優遇を受けることへの国民の納得性と、対象除外等の補正措置の有無を追及。
  答 ── 00:10:21 本税制は原則全業種を対象に国内投資を後押しするものであり、特定分野の支援状況による補正は制度を複雑化させ申請コストを増加させるため行わないと答弁。
  補足 ── 国民負担を原資とする事業が二重に優遇される構造に疑問を呈し、国民目線での厳格な制度設計を求めた。
• 問 ── 00:01:45 大胆な減税措置を伴う投資促進税制が、具体的にどのように賃上げや国民生活の向上に寄与するのか経済産業大臣に見解を質問。
  答 ── 00:11:29 年間約4兆円の設備投資誘発により幅広い分野で需要を創出し、企業の供給力向上による稼ぐ力の強化を通じて、賃上げや物価上昇圧力の緩和につなげると回答。
• 問 ── 00:02:16 長年の緊縮財政で日本の供給能力が削られた結果インフレギャップが生じているとし、政府主導で財政を出動して民間投資を牽引する方針に変わりはないか質問。
  答 ── 00:14:57 国内経済の成長に向け財政を惜しむべきではなく、政府が一歩前に出て複数年度予算や長期的な基金等を活用し、供給力強化に向け民間投資を強力に引き出すと明言。
  補足 ── 短年度のプライマリーバランス黒字化にこだわらず、未来への投資による国力強化に舵を切るよう強く支持した。
• 問 ── 00:04:05 サプライチェーンの目詰まりに対し、中小企業が諦めずに情報を届けるための経済産業省の「情報提供フォーム」の具体策と周知方法を追及。
  答 ── 00:12:19 フォーム経由の要請に基づき流通の偏りを特定し供給要請等の解消を行うとともに、毎日の中央ブリーフィングや全国1,000箇所の相談窓口、SNSを通じて丁寧に周知すると回答。
  補足 ── 現場の切実な声が政府に届いていない乖離を指摘し、お困りごとが解決する具体例を示すことで信頼を取り戻すべきだと提案した。
• 問 ── 00:05:41 データセンターが工業用水の給水義務付け対象に追加されたことで、地域での水不足懸念や従来の製造業への供給に悪影響が生じないか質問。
  答 ── 00:13:35 給水能力に余裕がない場合は新規契約を行わず、許可された水理権の枠内で供給するため他用途への影響はないとし、優先順位は製造業と同等に扱うと答弁。
  補足 ── AIサーバーの増加に伴い冷却水需要が爆発的に増える懸念を示し、地域住民の安心安全を脅かさない慎重な水資源管理を求めた。
• 問 ── 00:06:22 東京一極集中の是正と地方創生に向け、地方鉄道を再算性だけで判断せず、上下分離方式や国による安定的な財源確保策を検討すべきではないか追及。
  答 ── 00:16:41 地域交通法に基づき上下分離等のローカル鉄道再構築を進める自治体を後押ししており、有識者提言も踏まえ地方自治体や事業者との適切な役割分担と財源確保の議論を深めると回答。
  補足 ── 能登半島地震の教訓からも過疎地へのインフラ投資を惜しめば都市集中が加速すると警告し、一時的ではない安定財源の確立を強く求めた。
• 問 ── 00:08:12 本社機能だけでなく研究開発や製造拠点を地方に移転・新設する企業に対し、一時的支援に留まらない法人税の継続的な税額控除などの大胆な支援策を要望。
  答 ── 00:18:25 17の戦略分野等における地域産業クラスター計画を強力に推進するため、地域未来交付金や新たな財政措置も含めて夏までに政策パッケージを取りまとめ継続的支援を行うと答弁。
  補足 ── 地方へ魅力的な大学と雇用を増やすことこそが一極集中の特効薬であり、あらゆる方法を考慮した継続的かつ踏み込んだ支援の実行を促した。