🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:01:27 いじめの被害者が学校外へ排除され、加害者が通い続ける不均衡な現状を指摘し、加害者を学校から一時分離・離脱させる必要性について文部科学大臣の評価を要求。
  答 ── 00:03:18 松本文部科学大臣は、いじめは犯罪にもつながるため毅然とした対応が必要であるとし、過去の出席停止や警察連携の実績を挙げつつ、さらなる対応強化を促す方針を表明。
  補足 ── 外部組織との連携の充実化を今後も継続して実践するよう強く求めた。
• 問 ── 00:06:16 加害者一時分離の標準化を図るため、従来の出席停止制度の運用から一歩進め、明確なガイドライン等の策定を検討すべきではないかと政府参考人に提案。
  答 ── 00:08:03 望月初等中等教育局長は、指導を継続しても改善が見られない場合はためらわず出席停止を検討すべきであるとし、現行の運用方針のさらなる分かりやすい周知に努めると答弁。
  補足 ── 現場でガイドラインが適用されにくい現状があるため、より運用しやすい規定へ整える必要性を主張した。
• 問 ── 00:10:16 教育委員会が全ての課題を抱え込む制度設計上の問題と実質的裁量の曖昧さを指摘し、地域課題の解決に主体的に臨むために何が必要か大臣の見解を追及。
  答 ── 00:11:32 松本文部科学大臣は、教育委員会が主体的な役割を担う重要性を認め、重大事態に関するガイドラインやチェックリストの周知を徹底し、あり方について意見を聞いていくと回答。
  補足 ── 重大化防止や不登校問題の解決に向け、教育委員会が果たすべき機能をさらに明確化する必要があると釘を刺した。
• 問 ── 00:14:03 教員による児童生徒への性暴力防止に向け、改名によるすり抜け事例やデータベースの活用不足（採用権者の約7割が未実施）の原因と再発防止策を大臣に質す。
  答 ── 00:17:43 松本文部科学大臣は、改名等によるすり抜けに対し旧姓での検索徹底を求めているとし、今後は活用していない採用権者の公表を前提としたフォローアップ調査を実施すると表明。
  補足 ── 卒業証書の確認だけでは限界があるため、教員に対しても医師等の資格と同様に数年ごとの届出義務を課すなどの厳格な運用を求めた。
• 問 ── 00:20:34 導入予定の日本版DBSと教員性暴力防止法データベースによる二重スクリーニングにおいて、現場の混乱を防ぐ工夫や将来的なシステム統合の検討状況を質問。
  答 ── 00:21:57 水田こども家庭庁長官官房審議官は、日本版DBSでは全戸籍情報の提出により改名後も照会可能であるとし、文科省との実務検討チームでデータベースの連携・統合の議論を進めると答弁。
  補足 ── 教員だけでなく指導者全般で十分にシステムが活用され、傷つく子供が一人も増えない体制を構築するよう要望した。
• 問 ── 00:24:36 定員割れが過半数に達する少子化時代の私立大学について、地域の高等教育環境や技術者育成の機能を損なうことなく、どのような規模で適正化を実施するのか大臣に追及。
  答 ── 00:26:23 松本文部科学大臣は、来年度から5年間の「大学の量的規模適正化総合施策」を展開し、地域の人材需要把握や大都市圏文系学部のダウンサイジング、経営難の大学の撤退促進を進めると答弁。
  補足 ── 建設やインフラ関連の担い手不足に対応するため、専門技術を学べる大学としての活用など国交省等との連携強化を今後提案すると述べた。
• 問 ── 00:29:13 デジタル教科書や1人1台端末の導入が進む中、長時間の利用による児童生徒の発達や健康面への負の影響、集中力低下への懸念に対し、どのような対策を行うか政府に質問。
  答 ── 00:30:00 森野大臣官房学習基盤審議官は、フィルタリングの徹底に加え、30分に1回は画面から目を離すなどの留意事項をまとめたガイドブックの周知や、活用指針の策定を進めると説明。
  補足 ── 参政党として子供の脳の発達や健康を極めて重視していることを強調し、今後の法案審議でより深く議論していく姿勢を示した。