【国会中継】「国民だけが縛られる?緊急事態条項の落とし穴」参議院議員 塩入清香 国会質疑 令和8年6月3日 参政党
登壇議員:塩入清香
参議院
💡 審議要約
塩入清香議員は、現在の憲法がGHQの強い関与によって制定されたものであることを指摘し、日本国民自らの手で国創りを行う「創憲」の必要性を強く訴えました。
自衛隊の明確な法的枠組みや安全保障全体の議論を棚上げしたまま、国民の自由や権利だけを縛りかねない「緊急事態条項」の創設が先行している現状に強い懸念を表明しました。
さらに、政府の意図的な認定によって国民に強い統制や負担が課される危険性を踏まえ、感染症蔓延を対象とすることの危険性や、厳格な発動要件と権利保障の重要性を指摘しました。
自衛隊の明確な法的枠組みや安全保障全体の議論を棚上げしたまま、国民の自由や権利だけを縛りかねない「緊急事態条項」の創設が先行している現状に強い懸念を表明しました。
さらに、政府の意図的な認定によって国民に強い統制や負担が課される危険性を踏まえ、感染症蔓延を対象とすることの危険性や、厳格な発動要件と権利保障の重要性を指摘しました。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
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問 ── 00:00:02 緊急事態条項の議論を先行させるにあたり、現在の安全保障の現実に即した「創憲」へのアプローチと議論の前提についての見解を表明。答 ── 00:00:26 現行憲法がGHQ関与の歴史を持つことを踏まえつつ、単なる部分改憲ではなく国民自身が歴史や価値観に基づいて新たな国の形を描く「創憲」が必要であると主張。補足 ── 有事への備えの必要性は理解しつつも、根底からの主権に基づいた議論が不足している点を問題視した。
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問 ── 00:01:22 既存の災害対策基本法や参議院の緊急集会制度がある中で、なぜ今、憲法上の緊急事態条項だけを切り離して議論するのかその歪さを指摘。答 ── 00:01:43 国民を命をかける自衛隊の法的明確化や権限整理、さらには日米安保条約を含めた安全保障全体の議論を同時に行うことが不可欠であると主張。補足 ── 自衛隊の手足を縛ったまま緊急事態条項だけを作れば、外敵には機能せず国民の自由を縛るだけの不均衡な制度になりかねないと猛烈に批判。
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問 ── 00:03:00 長期緊急事態を理由とした「議員任期延長」や「緊急政令」の議論が先行していることの不適切性について追及。答 ── 00:03:14 認知戦や世論工作、サイバー攻撃、インフラ買収など多角化する防衛の現実を踏まえ、スパイ対策や国民保護の議論を後回しにすべきではないと主張。補足 ── 本質的な国家主権の防衛から目を背け、小手先の権限集中に走る政治姿勢にクギを刺した。
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問 ── 00:03:34 緊急事態の認定対象に「感染症の蔓延」が含まれていることによる国民生活への甚大なリスクを追及。答 ── 00:03:45 コロナ禍の例が示す通り、感染症は政府が意図的に緊急事態と認定できてしまう危険があり、国民に強い社会的圧力や深刻な影響を与えた事実を指摘。補足 ── 発動要件の明確化、国会・裁判所による厳格な関与、権利保障と十分な損失補償の仕組みがない拙速な権限集中には絶対反対であると厳しく警告。