🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:10 刑事手続きデジタル化における個人情報や裁判関連データの管理について、一般のクラウドサービスを利用する想定はあるか。
  答 ── 00:01:28 高い情報セキュリティ確保が大前提であり、一般的クラウドサービスの利用は想定していない。
• 問 ── 00:01:56 サーバー機器の設置場所や運用管理企業を国内に限定し、デジタル主権を国内で完全完結させる方針はあるか。
  答 ── 00:02:16 サーバーは日本の民間企業が国内製造したものを使用し国内に設置する。管理運用もセキュリティ確保を前提に適切に検討する。
  補足 ── データ蓄積によるコスト膨張やデジタル赤字を防ぐため、最初から国内完結を原則とした明確な方針を示すべきだ。
• 問 ── 00:03:19 取り調べの録音・録画が取り調べ技術向上や適正常化に与える効果について、政府はどう受け止めているか。
  答 ── 00:03:48 決済官が録音録画を確認して部下を指導しており、供述の任意性確保と技術向上に寄与している。
  補足 ── 取り調べの可視化は意識改革につながるため、現場での変化を広げる取り組みを進めてほしい。
• 問 ── 00:05:41 在宅事件や任意取り調べでの録音・録画実施率向上など、今後の運用拡大についての見解はどうか。
  答 ── 00:06:37 身柄事件では高水準で実施しており、取り調べ適正化のため本年4月より一定の在宅事件被疑者への録音録画の試行を開始した。
  補足 ── 過去の不適切取り調べ事例を踏まえ、単なる運用拡大にとどまらず全面的な可視化の法制化を検討すべきだ。
• 問 ── 00:08:12 電子化される証拠書類や電磁的記録の改ざん防止対策について、法務省での検討状況と方針はどうか。
  答 ── 00:08:40 原本は封印し複製物で検証を行うなどの改ざん防止策を実施しており、電子化証拠についても裁判所や開発業者と技術的措置を検討中である。
  補足 ── 国民が検察に安心・信頼して捜査を任せられるよう、改ざん防止対策を法律へ明記することを求める。
• 問 ── 00:10:31 経団連による夫婦別姓推進提言の根拠とされた旧姓トラブル事例の大半が改善済みであった報道を受け、事実と異なる情報に基づく議論に是正を行うべきではないか。
  答 ── 00:11:43 報道は承知しており、実態の正確な把握を行うとともに国民的議論や立法府での議論を注視していきたい。
  補足 ── 制度改変の根拠は感情や過剰な報道ではなく、正確な事実に基づいて議論されるべきだ。