🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:00 ギャンブル依存症を個人の自己責任ではなく、社会環境の影響を受ける公衆衛生上の課題として位置づけ、国を挙げて取り組むべきではないかと政府の認識をただした。
  答 ── 00:02:00 上野厚生労働大臣は、個人の心の弱さではなく意思でコントロールできない病気であり、社会全体で取り組むべき課題として関係省庁と協力し施策を進めると答弁した。
  補足 ── 依存症を個人の自己責任ではなく「病気」と国に認めさせた上で、実効性のある社会的なアプローチを強く求めた。
• 問 ── 00:03:13 ギャンブルの種類ごとに所管省庁がバラバラである縦割り構造の弊害を指摘し、省庁間の連携や対策の空白地帯について政府の認識を問うた。
  答 ── 00:04:08 政府参考人は、ギャンブル等依存症対策推進本部の下で関係省庁が連携し、広告宣伝指針の改正による不適切な勧誘の廃止などの対策を実行していると述べた。
  補足 ── 入場制限の申請などが各省庁でバラバラである現状を批判し、包括的な横断体制の強化を促した。
• 問 ── 00:05:53 厚生労働省が把握しているギャンブル依存の疑いがある者の割合や、専門医療機関における外来受診患者数の最新の推移を求めた。
  答 ── 00:06:24 政府参考人は、実態調査において依存が疑われる人の割合は1.7％であり、外来受診患者数は令和元年度の4,046人から令和5年度には5,458人に増加していると公表した。
  補足 ── 患者数の確実な増加傾向をデータで示し、事態の深刻さを浮き彫りにした。
• 問 ── 00:07:28 若年層へのギャンブル浸透の原因として若手俳優を起用したイメージ戦略とスマホによるオンライン化を挙げ、コロナ前後の公営ギャンブルの売上とオンライン購入率の推移をただした。
  答 ── 00:09:15 関係省庁の参考人は、競馬、競輪、競艇などの売上高がコロナ禍以降急増し、オンライン投票の割合がいずれも8割から9割超に達している実態のデータをそれぞれ示した。
  補足 ── スマホ1台で24時間いつでも賭けられる環境が若者を依存の深みへ誘っている現状に強い危機感を示した。
• 問 ── 00:11:44 若年層に広がる違法なオンラインカジノ対策として、総務省有識者検討会におけるサイト接続を強制遮断するアクセスブロッキングの審議状況を質した。
  答 ── 00:12:28 総務省参考人は、通信の秘密等の法的課題を考慮しつつ包括的対策の効果検証が必要としながらも、若年層保護の観点からブロッキングの有効性は否定できないとの報告書案を提示したと明かした。
  補足 ── 海外から若者が狙われている重大な局面であるとし、実効性のある遮断措置の早期導入を要望した。
• 問 ── 00:14:51 FXや信用取引、先物取引などの投起的取引行為によって生じる、ギャンブル障害と同様の依存状態について、厚生労働省としての実態把握の状況を質した。
  答 ── 00:16:03 政府参考人は、定義上はギャンブルではないとしつつも臨床上確認されており、実態調査で依存が疑われる人のうち8.6％がFX等を経験し、5.4％が最もお金を使ったと回答したデータを公表した。
  補足 ── 投資という名目で若者が多額の借金を背負うリスクを指摘し、国民への広範な啓発の必要性を主張した。
• 問 ── 00:19:16 2030年の大阪IR開業に向け大阪府市が稼働を目指す「大阪依存症対策センター（仮称）」の予算規模の認識と、開業わずか1年前の稼働では予防対策として遅すぎるのではないかと追及した。
  答 ── 00:20:43 観光庁参考人は、年間約14億円の費用を見込んでおり、IR整備法に基づき地域で包括的な連携体制を構築し万全の対策を講じる計画であり、毎年度の実施状況評価を通じて確認していくと答弁した。
  補足 ── カジノ開業の5年前に専門機関を設置して有病率を減少させたシンガポールの先進事例を提示し、日本側の対策の致命的な遅れを指摘した。
• 問 ── 00:22:51 日本のギャンブル産業全体の売上が20兆円を超える一方、国の依存症対策予算が約8.6億円に留まる非対称性を批判し、利益を得る事業者が社会的コストを負担する法的義務化制度の検討を求めた。
  答 ── 00:28:10 政府参考人は、資金拠出制度の検討は1つの考え方としつつも、公営競技には既に収益配分の仕組みがありパチンコは民間営業であることを踏まえ、まずは各所管省庁で検討されるべきと回答した。
  補足 ── 民間事業者だからと及び腰になる姿勢を強く批判し、イギリスで導入された売上利益から依存症対策費を徴収する法定拠出金制度のような画期的枠組みを日本でも導入すべきと猛省を促した。
• 問 ── 00:29:58 ギャンブル等依存症との関連が疑われる自殺者数の実態と、それに対する政府の具体的な自殺対策の連携状況について質問した。
  答 ── 00:31:09 政府参考人は、負債やギャンブルが原因・動機と考えられる自殺件数が令和7年統計で395件あり、地域の依存症対策連携会議に警察や自殺対策推進センターを参画させ連携を強化していると答弁した。
  補足 ── 若者が依存症によって命を絶つ最悪の結末を絶対に防ぐため、より強固なセーフティネットの構築を求めた。
• 問 ── 00:32:17 イギリスの事例（社会的コスト年約2800億円）を参考に、日本でもギャンブル等依存症がもたらす失業、破産、家庭崩壊、犯罪などの社会的損失を包括的に試算しエビデンスに基づく対策を進めるべきと質した。
  答 ── 00:33:51 上野厚生労働大臣は、治療費だけでなく生産性低下や家族への影響など多様な問題があると認め、どこまでを範囲とするかなど多くの論点があるが、どのような試算方法が考えられるか含め検討していきたいと答弁した。
  補足 ── 包括的な公的試算が存在しない現状を問題視し、政策の必要性を国民に明確に示すためにも、早急にエビデンスとなる社会的コストの試算を行うよう強く迫った。