🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:06 政府が財政説明で多用する「マーケットの信認」の具体的定義と判断指標について追及。
  答 ── 00:01:12 舞立昇治財務副大臣は、財政の持続可能性が維持され安定的な資金調達が実現されている状態とし、市場動向や経済指標を注視して確保すると答弁。
  補足 ── 市場の信認に明確な定義は存在せず、政府は根拠のない抽象的な概念に振り回されていると指摘した。
• 問 ── 00:03:09 長期金利の上昇要因に関する政府の分析と、国債発行増額が金利急騰を招くという懸念の真偽を質疑。
  答 ── 00:03:33 片山さつき財務大臣は、金利は経済・物価情勢や金融政策など多様な要因で市場において決定されるため、発言は差し控えるが緊張感を持って注視すると答弁。
  補足 ── 異次元緩和時等の実績を見ても国債発行額のみで金利が決まるわけではなく、日銀の政策でコントロール可能だと反論した。
• 問 ── 00:06:20 令和8年度当初予算成立前後における10年・20年・30年国債利回りの実際データを示すよう要求。
  答 ── 00:06:42 井口博幸財務省理財局長は、予算成立日の10年債利回りは2.405%（前日比-0.020%）、20年債は3.330%（横ばい）、30年債は3.750%（-0.005%）であったと回答。
  補足 ── 予算成立や赤字国債の発行によって機械的に金利が跳ね上がるわけではない事実が証明されたと強調した。
• 問 ── 00:08:57 リーマンショックのように市場が誤ることもある中、政府は市場の誤解を正し日本の強みを積極的に発信すべきではと質疑。
  答 ── 00:09:26 片山さつき財務大臣は、責任ある積極財政のもとで成長投資と持続可能性を両立させ、国際機関や市場と丁寧な対話を行っていくと答弁。
  補足 ── 対外的な圧力や市場の反応に配慮するあまり国内政策を抑制するのではなく、国民に向けた成長政策こそ優先すべきだと求めた。
• 問 ── 00:15:34 歳出削減で市場に媚びる政治から、国民所得を増やし成長によって市場を納得させる政治へ転換すべきと追及。
  答 ── 00:16:45 片山さつき財務大臣は、コストカット型から成長型へシフトし、360度の視点から客観的指標を提示して信頼を得ていくと答弁。
  補足 ── イギリスのサッチャー流緊縮策で国民生活を壊すのではなく、国民の所得拡大を第一とした財政運営を行うよう促した。
• 問 ── 00:24:36 危機下における文化芸術の社会的価値に対する政府の認識と現場支援の考え方を追及。
  答 ── 00:24:57 福田文部科学政務官は、文化芸術は心豊かな社会を形成する重要な基盤であり、活動環境の整備に取組むと答弁。
  補足 ── 文化的基盤を支える芸術家個人が安心して活動を継続できる直接的な支援制度の必要性を訴えた。
• 問 ── 00:28:40 コロナ禍後の倒産激増や物価高に直面する文化芸術関係者への支援予算の実効性を質疑。
  答 ── 00:28:51 山下審議官（文化庁）は、団体への支援に加えて若手クリエイター育成や海外研修制度など個人向け支援も実施していると答弁。
  補足 ── 全体予算に占める個人への直接支援枠が極めて乏しく、苦境にある現場の担い手まで届いていないと批判した。
• 問 ── 00:31:18 海外のような寄付文化を根付かせるため、文化芸術分野への寄付税制の拡充や新制度創設を提案。
  答 ── 00:32:12 片山さつき財務大臣は、税額控除要件の緩和など制度拡充を行ってきたが、寄付文化醸成に向け文化庁と連携して対応していくと答弁。
  補足 ── 財務省と文科省が連携し、文化芸術を支える民間寄付を活性化させる使い勝手の良い税制への改善を求めた。