🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:02:12 個人情報保護法改正案において、統計目的であれば本人の同意なく個人データを第三者提供できる特例に関し、AI技術の進展による「個人再識別」のリスクを政府がどの技術基準で評価し安全性を担保するのか政府の意図を正す。
  答 ── 00:03:58 統計作成目的かつ個人の権利利益を害さない要件を満たすものに限る特例であり、全体的な傾向のみを扱うため再識別リスクは極めて低いこと、またAIモデルから個人情報を復元できない措置を講じている旨を答弁。
  補足 ── EUのGDPR（一般データ保護規則）並みの「再識別が合理的に不可能」とされる厳しいヨーロッパ基準と同等の厳格さで法制定を進めるよう強く要望した。
• 問 ── 00:06:22 デジタル行政推進法等の改正案において、国の保有データを活用する認定事業者から外資系IT・AI企業が排除されていない点を指摘し、国家の資産であるデータが海外へ流出・悪用されるリスクに対する政府の管理・監査体制と認定後の具体策について質す。
  答 ── 00:07:47 特定の事業者を一律に排除する規定はないが、公益を害する場合や機密情報は提供しない仕組みであること、安全保障上の適格性を関係府省と吟味し、計画違反があった場合は認定取り消し等の慎重な対応を行う旨を答弁。
  補足 ── 安全性が完全に確保されるまでは認定制ではなく「許可制」に近い慎重な制度で開始し、データの組み合わせによる国民動向の分析リスクに対してもより慎重な法設計を行うべきだと求めた。
• 問 ── 00:10:28 デジタル主権の観点から、国民や行政のデータがプラットフォーム依存を通じて海外企業に集約される最悪の事態を想定し、データの提供先を原則国内企業に限定するべきではないかと総理の見解を問う。
  答 ── 00:13:01 国益に直結する機密性の高いデータについては、適切な安全管理措置を講じるなど他国の影響を受けない環境整備が極めて重要であり、分野ごとの特性を考慮し大前提として適切に管理していく旨を答弁。
  補足 ── デジタル赤字が年6〜7兆円に上る現状を懸念し、安易に同盟国へ情報を共有しすぎず、データが盗まれない・取られない体制を構築するデジタル主権の大切さを世論喚起すべきだと訴えた。
• 問 ── 00:15:17 官房長官が表明したベビーシッターや家事支援サービスへの税負担軽減について、共働き支援ばかりに偏り、家庭内育児や多世代同居を選択する家庭へのサポートが不足している国民の怒りと政策のアンバランスの是正を総理に迫る。
  答 ── 00:18:07 どのような選択をしても不利にならない支援が重要であり、児童手当の拡充等に取り組んでいること、ベビーシッター等は親の体調不良時など誰でも一時的に使える利便性があり、多くの女性から肯定的な意見を得ている旨を答弁。
  補足 ── 政府が特定のサービスを無償化・減税するのではなく、子ども1人あたり月10万円の子育て教育クーポンを全世帯に一律給付し、家庭ごとのニーズに合わせてサービスを自由に選択できるようにすべきだと提言した。
• 問 ── 00:22:22 ホルムズ海峡の緊迫化に伴うエネルギー危機を踏まえ、中東依存度9割を超える現状からの脱却に向け、米国や中央アジア、南米等の中東以外からの代替調達の現状と継続的な確保に向けた具体的方針を問う。
  答 ── 00:23:25 足元では米国からの調達が前年比で大幅に拡大しており、中長期的にも資源外交や開発支援を通じて全方位的に調達先の多角化を推進し、あらゆる選択肢を排除せず検討していく旨を政府参考人が答弁。
  補足 ── 経済合理性だけで安価な中東に一本化するのではなく、コストがかかってもエネルギー安全保障上の観点から国がサポートを行い、企業の調達先分散を後押しする必要性を強調した。
• 問 ── 00:24:37 中東産原油を前提とした国内製油所の設備において、中東以外の原油を安定処理するための実証試験や設備改修への国としての支援状況、および閉鎖された製油所の緊急時活用に向けた調査の有無を質す。
  答 ── 00:26:07 米国産等は正常が異なるが、現在は既存設備で混ぜて効率的に精製できているため、直ちに製油所回収等の支援は必要ないとしつつも、今後の対応を含めあらゆる選択肢を排除せず検討する旨を答弁。
  補足 ── いつ再び有事が起きるか分からないため、リスク分散に向けて国が方向性を定め、企業の精製設備対応を中長期的にサポートするよう求めた。
• 問 ── 00:28:09 行き過ぎた脱炭素政策や化石燃料からの離脱に偏ったエネルギー計画を見直し、電力や物流を支える石油・天然ガス・石炭等の化石燃料を主力電源・エネルギー源として明確に位置づけ直す必要性を総理に正す。
  答 ── 00:29:47 我が国には脱炭素を理由に化石燃料確保を抑制する制度は存在せず、製油所維持と脱炭素を両立するGX（グリーントランスフォーメーション）のもとで官民投資を拡大すること、有事の火力活用等は確実に行う旨を答弁。
  補足 ── 化石燃料を悪者扱いしネガティブなイメージを植え付けるのではなく、民間企業が安心して火力発電や製油所に投資できるよう、政府が化石燃料の継続使用を明言する環境の再構築を要望した。
• 問 ── 00:32:40 出光興産の原油タンカー「出光丸」がホルムズ海峡を無事通過できた要因と、他の日本関係船舶が依然として通行困難である理由の分析、および航行の障害となっている具体的なリスクについて政府の認識を問う。
  答 ── 00:33:32 特定の船舶を優先するよう働きかけた事実はないが、首脳・外相間でイラン側に累次働きかけを行った結果であること、依然として湾内に残る日本関係船舶の早期通過に向け外交努力を継続する旨を答弁。
  補足 ── 一隻のみが通行できて他が通行できない状況の早期解決を求めるとともに、エネルギーや産業の停滞を防ぐための政府の迅速な交渉とさらなる外交努力を期待した。