🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:01:58 加速化プランにおける少子化対策の具体的な予算額および令和8年度子ども家庭庁所管の当初予算額の明示を求めた。
  答 ── 00:02:24 加速化プランは国と地方で3.6兆円規模であり、令和8年度子ども家庭庁予算は総額7.5兆円（保育所運営費2.6兆円、現金給付3.2兆円等）であると回答した。
  補足 ── 日本全体の存立に関わる問題であるため、国民に分かりやすい形で国と地方を合わせた全体像と予算規模を明示すべきだと主張した。
• 問 ── 00:05:24 過去30年間にわたりエンゼルプラン以降の少子化対策を講じながらも出生率の低下に歯止めがかかっていない現状に対する総括を求めた。
  答 ── 00:05:56 待機児童の減少や男性の育休取得率向上などの成果を挙げ、子育て環境の改善は着実に進んでいると答弁した。
  補足 ── 肝心の出生率が改善していない以上、数値目標のない政策評価は曖昧であり、何が不十分であったかを徹底的に見直すべきだと批判した。
• 問 ── 00:08:35 日本における少子化の主な要因について、政府がどの部分を最大の課題として認識しているのか見解をただした。
  答 ── 00:09:10 未婚化・晩婚化や夫婦の子供数の減少の背景として、若年世代の所得・雇用の問題、経済的・精神的負担、仕事との両立の難しさが複雑に絡み合っていると説明した。
  補足 ── 経済的要因のウェイトが大きいのであれば政治で解決可能であり、政府は課題の核心を明確にして優先的に取り除くべきだと訴えた。
• 問 ── 00:10:40 高止まりする国民負担率（約46〜47%）が若年世代の可処分所得を圧迫し少子化の一因となっている懸念について、見解を求めた。
  答 ── 00:11:55 出生率の低下と国民負担率の上昇は単純な因果関係にはなく、支援金制度も歳出改革の範囲内で構築するため負担率は上昇させないと答弁した。
  補足 ── 子ども・子育て支援金が「独身税」と批判される現状を踏まえ、現役世代の手取りを増やす過処分所得の確保こそが最優先であると強調した。
• 問 ── 00:15:14 経済産業省およびNEDOが推進するプロジェクトにおいて、中国製AIモデルをベースとした楽天への実際の国費支援額をただした。
  答 ── 00:15:34 令和7年3月の公募における楽天グループ株式会社に対する支援額は、約12億円であると具体的に明かした。
  補足 ── 国費が投入される以上、採択事業者ごとの支援額の透明性は徹底して確保されるべきであると釘を刺した。
• 問 ── 00:16:23 外国製由来の基盤モデルを活用することによる情報流出や、回答内容へのバイアス（認識戦・情報戦）に対する政府の認識を問うた。
  答 ── 00:17:40 AI特有のハルシネーションやデータ流出リスクを認識しており、AI基本計画に基づき適切なリスク管理と安全性の確保を促していると答弁した。
  補足 ── 生成AIが生活に浸透する中で知らぬ間に情報戦に巻き込まれる危険性を指摘し、補助金事業の選定は極めて慎重に行うよう要望した。
• 問 ── 00:19:56 今後の生成AIへの支援として、表面的な性能だけでなく安全保障上の信頼性を重視し、真の国内開発モデルを後押しすべきではないかと迫った。
  答 ── 00:20:49 安全保障と産業政策のバランスを考慮しつつ、日本の文化や歴史、行政文書特有の技術を反映した国産AIの育成環境を進めたいと回答した。
  補足 ── 新会社設立などの動きをデジタル主権の奪還とデジタル赤字解消の第一歩として評価しつつ、外国由来のバイアスに屈しないよう厳格な監督を求めた。