🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:00 戸籍の筆頭者制度やファミリーネームは家族の繋がりを象徴する仕組みとして機能してきたが、夫婦別姓導入による影響をどう考えるか。
  答 ── 00:00:40 現行戸籍は1戸籍1氏でファミリーネームとして機能しているが、夫婦別姓では1戸籍内に2つの氏が混在し、法的・社会的にファミリーネーム自体が消滅することになる。（八木参考人）
  補足 ── 夫婦別姓によってファミリーネームが失われ、長年日本社会に根付いてきた家族の一体感が損なわれるリスクを重く受け止めるべきだ。
• 問 ── 00:02:07 国連女子差別撤廃委員会による皇室典範や夫婦同姓への勧告など、外圧によって我が国の家族観や伝統制度を変えようとする動きをどう捉えるか。
  答 ── 00:02:44 普遍的人権は尊重すべきだが歴史や文化に応じた違いがあり、皇位継承や夫婦同姓を一方的に差別と断定する勧告に対しては日本政府として毅然と立場を主張すべきだ。（八木参考人）
  補足 ── 普遍的人権の名のもとに我が国独自の家族観や皇室のあり方を歪めようとする外圧に対し、政府は堂々と反論すべきだ。
• 問 ── 00:03:51 トランスジェンダーのスペース利用において女性が不安を感じる事例など、少数派の権利主張が多数派の安心や社会秩序を損なう懸念についてどう考えるか。
  答 ── 00:04:30 トランスジェンダーの状況は本法案と無関係であり答弁の必要はない。LGBT等の人権活動も現行の戸籍・婚姻制度の枠組みを重視した主張である。（寺原参考人）
  補足 ── ジェンダー平等を掲げながら女性の安心や現場の不安に向き合わず、都合の悪い論点を回避する姿勢には強い疑問が残る。
• 問 ── 00:05:42 夫婦別姓制度が導入された場合、別姓でなければ結婚しないという圧力や親族間トラブルなど、新たな法的・社会的摩擦が生じるのではないか。
  答 ── 00:06:23 現行の夫婦同姓制度でも親族からの圧力などのトラブルは生じており、選択肢が増えることで自分の意思で婚姻できる人が増えるプラス面がある。（寺原参考人）
  補足 ── 同姓を望む当事者への圧力や新たな親族間摩擦が発生するリスクを過小評価すべきではない。
• 問 ── 00:07:44 事実婚当事者のサンプルを意図的に増やし、「58.7万人が婚姻届を出す」と推計した民間調査の抽出方法や統計上の歪みについてどう考えるか。
  答 ── 00:08:43 全体の2〜3%存在する事実婚層の移行を把握するための適切なスクリーニング調査であり、第三者機関に委託しているためデータに不備はない。（井田参考人）
  補足 ── 抽出比率を不自然に引き上げたデータを全体に適用し、あたかも事実婚者全員が強い婚姻意欲を持っているかのように見せる手法は不適切だ。
• 問 ── 00:09:41 意識調査における「意向」が実際の行動に移る割合（行動転換率）を考慮せず、58.7万人という数値を法改正の根拠として打ち出した理由は何か。
  答 ── 00:10:15 法改正前の段階で法改正後の行動を推計するのは困難であり、法改正後にどう行動したかを推計する具体的手法があれば逆に伺いたい。（井田参考人）
  補足 ── 意向から実際の行動へのギャップを無視し、過大な数字をあたかも確定的な立法事実であるかのように主張するのは統計的に不誠実だ。
• 問 ── 00:10:45 統計学上の標準誤差や信頼区間の幅を示さず、「58.7万人」というピンポイントの数字のみを確定的な事実として強調した根拠は何か。
  答 ── 00:11:13 小数点以下まで開示した方が正確な数字であり、数字を丸めるという意図や指摘の意味が理解できない。（井田参考人）
  補足 ── 専門家による再推計では実際の移行見込みは3.8万〜15.8万人程度であり、誇張された数字を立法事実の根拠に据えるのは極めて危険だ。