外国ファンドのリスクと宗教法人買収について 参議院議員 神谷宗幣 国会質疑 令和6年6月4日 参政党
登壇議員：神谷宗幣
参議院
💡 審議要約
事業性融資推進法案において貸し手制限が撤廃された背景や、企業の無形資産に対する適切な評価方法および買収リスクの防衛策を追及した。また、後継者不足に乗じた宗教法人の売買ブローカーや外国投資家による買収実態について、文化庁の不活動法人対策や国税庁の対応状況を質した。さらに、悪意ある経営者や外資による脱税・マネロン利用を未然に防ぐため、代表変更時の審査厳格化など徹底した監督強化を強く求めた。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
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問 ── 00:00:07 事業性融資推進法案でプライベートファンド等の貸し手制限撤廃や無形資産の評価基準、悪質ファンドの買収防衛策を追及。答 ── 00:01:19 公平性確保と成長資金供給のため貸し手を広く認め、買収時には裁判所や管財人の監督のもと不公正な実行を防ぐと答弁。補足 ── 無形資産の評価基準が貸し手任せになる懸念を指摘し、裁判所や管財人によるチェック機能の実効性を注視すると述べた。
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問 ── 00:10:26 後継者不足に乗じた宗教法人の売買ブローカーによる買収実態や、外国投資家への流出に対する文化庁の監督策を追及。答 ── 00:11:23 不活動宗教法人対策マニュアルの整備や書類提出の徹底、自治体向け補助を通じて不正取得と悪用の防止に努めると答弁。補足 ── 単立宗教法人が寄付名目で事実上売買される穴を塞ぐため、不活動法人の整理と管理体制の加速を強く求めた。
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問 ── 00:12:41 宗教法人格の買収が脱税やマネーロンダリングの隠れみのとして悪用されている実態に対する国税庁の対応を追及。答 ── 00:13:04 収集した資料や申告書を分析し、課税上の問題が認められる場合は対象を問わず必要に応じて税務調査を実施すると答弁。補足 ── 宗教法人の買収は法が想定していなかった事態であるとし、第三者への代表変更等に厳しい条件を設けるよう法運用を申し入れた。