【国会中継】「複数年度予算の在り方を問う！」衆議院議員 牧野俊一 国会質疑 令和8年4月10日 参政党
登壇議員：牧野俊一
衆議院
💡 審議要約
牧野俊一議員は高石内閣が掲げる予算の短年度主義や過度な緊縮の見直しを評価しつつ、投資的予算における複数年度の具体的な収支バランスの期間設定について質しました。また、潜在GDPの推計における平均概念の採用や、高年度影響試算における税収弾性値がデフレ期のデータに引っ張られて現実に即していない点、日銀への利払い費が国庫納付金で相殺される実態を指摘しました。これに対し片山財務大臣らは、経済安全保障分野などでの複数年度の予算措置を令和9年度予算から導入することを目指し、各種試算についてはショックの影響を均すため長期データを参照していると答弁しました。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
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問 ── 00:00:22 投資的性格の予算を複数年度でバランスを見ていく具体策において、何年程度の期間で収支バランスを見るか財務大臣の考えを追及。答 ── 00:01:40 経済安全保障等で別枠管理する仕組みを令和9年度予算からの導入を目指し検討を進めると答弁。補足 ── 経済効果の発現期間を考慮し、十分な時間軸で効果を検証するよう求めた。
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問 ── 00:03:57 内閣府が潜在GDPの計算において最大概念ではなく平均概念を採用し、デフレギャップを過小評価している理由を質問。答 ── 00:04:57 景気循環の影響を均した平均的な経済の供給力として推計しており、IMF等の国際基準と同様の定義であると説明。補足 ── 日本経済の実力を本気で引き出すため、最大概念での勘案も行うよう提案した。
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問 ── 00:05:52 高年度影響試算の税収弾性値（1.2）が低すぎるため、直近10年やバブル前の安定期の幾何平均を計算するとどうなるか試算を要求。答 ── 00:07:09 直近10年間は1.7、バブル崩壊前は1.3であり、試算ではショックや振れを平滑化するため長期間のデータを参照していると答弁。補足 ── 毎年のように税収の上振れが生じている実態を踏まえ、より現実に即した値を使用すべきだと指摘した。
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問 ── 00:09:22 金利上昇に伴う国債の利払い費に関し、日銀が保有する50%超の利払い分は国庫納付金として戻るため、相殺（ネット）して資産・議論すべきと追及。答 ── 00:10:02 高年度影響試算では歳出と歳入にそれぞれ計上しており差額は確認可能だが、現在の枠組みを組み替えることは考えていないと答弁。補足 ── 市場関係者や国民から見て実態が分かりやすい開示形式を併せて示すよう求めた。
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問 ── 00:11:11 ネットの利払い費がG7でも低水準である点や、物価上昇を十分に吸収できていない令和8年度予算における今後の補正予算編成の方向性を質問。答 ── 00:17:33 燃料費や予備費が確保されており現時点で補正は考えていないが、令和9年度予算は当初予算段階からしっかり措置する方向で臨機応変に対応すると答弁。補足 ── 短年度主義による年末の駆け込み発注を脱却し、予見可能性を持った効果的な複数年度予算の運用を強く要望した。