【国会中継】主要な政策についてどのように評価しているのか 参議院議員 中田優子 国会質疑 令和8年7月13日 参政党
登壇議員：中田優子
参議院
💡 審議要約
少子高齢化や経済停滞に直面する我が国において、限られた国家資源を最適配分するための「証拠に基づく政策立案（EBPM）」のあり方と政策評価の実施状況について政府の姿勢を質すことから議論が始まりました。参政党の視点から、縦割り行政に囚われた現行の政策評価制度の構造的欠陥を厳しく追及するとともに、少子化・環境・外国人・コロナ対策という国益と国民の知る権利に関わる4大最重要政策の効果検証について各担当大臣の意図を正す激しいやり取りが展開されました。政府側は既存の取り組みや有識者会議での点検成果を説明するに留まり、今後は形だけの評価から脱却し、中長期的なコスト試算や科学的エビデンスを開示する真の行政責任の確立が大きな課題として突き付けられる着地となりました。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
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問 ── 00:01:55 複数府省にまたがる国家戦略である「骨太の方針」が縦割り評価の対象外となっている制度設計の課題を指摘し、総務省が内閣と連携して包括的な行政評価を行えるよう制度移行すべきと政府の意図を正す。答 ── 00:09:44 骨太の方針については経済財政諮問会議で毎年点検・評価を行っており、各省の政策評価と連携しているとしつつ、必要に応じて複数府省にまたがる包括的な評価を総務省として実施していく旨を答弁。補足 ── 現在の報告書を見る限り依然として個別省庁の縦割り評価の域に留まっており、全体最適の観点から戦略全体の対費用効果を国民へ客観的に説明するよう猛省を促した。
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問 ── 00:03:55 予算が約7.3兆円に増大しながらも出生率低下が続く少子化対策について、これまでの政策効果の検証状況と2030年の目標達成の見込みを具体的なエビデンスを用いて総括するよう追及。答 ── 00:10:56 結婚や育児の環境整備は着実に進んでいると認識しているが、出生率等の効果発現には一定の期間を要するため、今後も効果検証を踏まえつつ子供家庭庁を中心に社会の実現に取り組むと答弁。補足 ── 数値目標が「出生率1.8」から「トレンド反転」へと実質的に下方修正されている現状を厳しく指摘し、国民の納得のいく実質的な成果を示すよう求めた。
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問 ── 00:05:11 150兆円規模の投資を誘導する脱炭素政策について、日本がカーボンニュートラルを達成しても世界の気温は「約0.006度」しか下がらないという試算がある中、膨大な予算を裏付ける地球環境への実質的な影響を数値的・科学的エビデンスで示すよう環境大臣に明確な答弁を求める。答 ── 00:12:37 国内の排出削減が世界の気温変化に与える影響を個別に数値化することは困難であるが、パリ協定の1.5度目標達成には世界全体で実質ゼロにする必要があり、我が国の技術で世界に貢献していくと回答。補足 ── 日本だけが達成しても世界全体の排出量が増えれば無意味であり、巨額の環境予算を投じる以上は国民に対して最も根本的な科学的数値を提示すべきであると厳しく断じた。
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問 ── 00:06:29 外国人受け入れの総量が設定されないまま労働力不足の解消に終始している現状を危惧し、将来的な社会保障費の増大や地方自治体・警察・教育現場の負担といった中長期的な社会コストのデータ試算と国民への開示を求める。答 ── 00:14:31 出入国在留管理庁の調査や総合的対応策に基づき、社会保障や教育等の諸課題を整理しつつ、将来推計を行いながら政府全体で受け入れの基本的なあり方の検討を着実に進めると回答。補足 ── 国家の持続可能性を議論するためには目先の労働力確保だけでなく、ゼロベースでの改革としてデータに基づく適切な受け入れ総量や比率を設定すべきであると強く主張した。
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問 ── 00:07:25 コロナ対策に投じられた100兆円以上の予算の効果検証と、健康被害救済制度で死亡認定数が1075件（6月末時点）に上る新型コロナワクチンの健康被害について、蓄積されたデータを用いた多角的な因果関係の検証および公表状況を正す。答 ── 00:15:44 有識者会議で対応の振り返りを行い統括庁の設置等に活かしているほか、ワクチンの安全生については副反応疑い報告等の科学的知見を収集し審議会で評価しており、現時点で重大な懸念は認められないと承知している旨を答弁。補足 ── 認定数1075件という厳然たる事実がある以上、形だけの情報収集に留まらず、客観的データに基づいた徹底的な事後評価を行い、今後の危機管理に落とし込む説明責任を果たすよう強く求めた。