🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:03:04 対露制裁が本当に日本の国益に叶っていたのか検証すべきとし、中東情勢の緊迫化を踏まえた今後の外交方針の見直しについて質した。
  答 ── 00:03:27 外務省は、G7をはじめとする国際社会と連携した対露制裁の方針は維持しつつ、調達先の多角化などエネルギーの安定供給に万全を期し、総合的な国益に基づいて適切に対応すると答弁した。
  補足 ── 同盟国への単純な追従ではなく、日本のエネルギー安全保障に直結する主体的な外交検証を促した。
• 問 ── 00:06:02 特定生産性向上設備の認定における投資利益率（ROI）15%以上の要件について、計算・確認のプロセスや計画未達時のペナルティの有無を追及した。
  答 ── 00:06:28 経済産業省は、事業者が算定し公認会計士等のチェックを受けた計画を地方経済産業局が確認すると説明し、災害等の不可抗力による未達への一律ペナルティは慎重に検討する一方、虚偽には厳格に対処すると答弁した。
  補足 ── 事業者の予見可能性を確保しつつ、不当な税額控除を防ぐ運用の透明性を求めた。
• 問 ── 00:13:05 大胆な投資促進税制の適用において、補助金との併用ルールや取得価格の基準がどうなっているのか詳細を質した。
  答 ── 00:13:46 経済産業省は、補助金との重複適用は排除しないとしつつ、税制上の効果は補助金額を差し引いた圧縮記帳後の取得価格を基準として適用することを考えていると答弁した。
  補足 ── 民間企業が混乱なく手続きできるよう、簡素で分かりやすい制度運用の具体化を要望した。
• 問 ── 00:20:45 政府が掲げる2040年の民間投資目標200兆円に対し、民間任せにせず政府側が具体的な投資目標やプロジェクトを示すロードマップの策定状況を質した。
  答 ── 00:21:49 赤沢担当大臣は、高市内閣の成長戦略の肝である危機管理投資・成長投資において、時期や目標額を定めた官民投資ロードマップの策定を現在進めており、夏までに具体化すると答弁した。
  補足 ── 骨太の方針への明記を含め、複数年度にわたる予算措置など国が責任を持って民間投資を牽引する姿勢を求めた。
• 問 ── 00:27:15 地域未来戦略における宇宙航空産業クラスター形成に関連し、MRJ（三菱スペースジェット）の開発中止の失敗本質とそこから得た教訓の活用策を追及した。
  答 ── 00:28:06 経済産業省は、安全認証取得のノウハウ不足による開発長期化やコスト増、市場縮小が要因と分析し、今後は海外メーカーとの連携の中で設計等の上流工程に参画し技術的・事業的能力をステップ・バイ・ステップで獲得すると答弁した。
  補足 ── 「技術で勝って商売で負ける」状況を繰り返さないよう、国際規制への対応力と開発上流からの参画の重要性を強調した。
• 問 ── 00:33:37 データセンターの地方誘致について、建設後の雇用効果が限定的である懸念を指摘し、地域経済の活性化につながる確実なメリットを質した。
  答 ── 00:34:23 地方創生担当側は、定期的なサーバー設備更新による大規模投資や固定資産税等の税収増加が期待でき、実際に大幅な増収分を市民サービス向上に活用している事例があると答弁した。
  補足 ── 過疎地域でのインフラ維持や行政サービス充実に向けた戦略的活用のポテンシャルを評価した。
• 問 ── 00:38:13 データセンターの約6割が首都圏に集中している現状を踏まえ、北海道など地方への分散立地を促すための次世代通信インフラ（オール光ネットワーク等）の整備計画を質した。
  答 ── 00:39:13 総務省は、電力系統と通信基盤の一体的な整備（ワット・ビット連携）が不可欠とし、海底ケーブルの分散やオール光ネットワークを活用した分散データセンターの運用支援を予算に盛り込み推進すると答弁した。
  補足 ── 地方経済の活性化と国土強靱化の観点から、インフラの一体的かつ迅速な整備をコミットするよう求めた。
• 問 ── 00:46:28 食料・食糧安全保障や有事の防衛装備品輸送に不可欠な鉄道貨物ネットワークに関し、JR北海道の赤字路線の維持・上下分離方式の導入を自治体任せにせず国の責任で行うべきと迫った。
  答 ── 00:48:10 国土交通省は、JR北海道への監督命令を通じて今年度末までに抜本的改善策を取りまとめるよう求めており、国としても基金運用や助成金で継続支援しつつ、まずは地域の関係者で十分議論することが重要と答弁した。
  補足 ── 国の機関インフラとしての重要性を鑑み、地方の財政力に依存しない国家主導の決断と支援を強く要請した。
• 問 ── 00:52:00 対米投資イニシアチブに関し、プロジェクト開始後に日本側が関与できなくなる懸念や、将来の担当大臣・大統領の交代により日本の国益が損なわれるリスクへの担保措置を質した。
  答 ── 00:52:13 赤沢担当大臣は、協議委員会を通じて日本へのメリットや償還可能性を厳格に精査し、事後も日米連携でフォローアップすること、また両政府間の了解覚書に基づき閣僚が代わっても誠実に実施される仕組みであると答弁した。
  補足 ── 米国の大統領交代による方針転換リスクを注視し、いかなる場合も日本の国益と説明責任を守り抜くよう念を押した。