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【国会アーカイブ】「AI時代に大型ハコモノは必要か?~GSC法案を問う~」参議院議員 岩本麻奈 令和8年7月10日 参政党

📅 公開日: 2026-07-13
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登壇議員:岩本麻奈

参議院

💡 審議要約

AI時代における政府主導の巨大研究施設(GSC)整備構想に対し、既存の国際研究拠点と比べた必要性や費用対効果、さらに場所の選定プロセスに疑問を呈しました。研究者や投資家を誘致する一方で、知的財産や利益が確実に日本に残る仕組みや、安全保障上の研究セキュリティ対策を厳しく追及しました。国家プロジェクトとしての責任体制を明確化し、国益を最大化するための検証と透明性の確保を強く求めた議論となりました。

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

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  • 問 ── 02:15 GSC構想は既存のWPIやオイスト等の国際研究拠点とどのような役割分担があり、本構想でなければ実現できない具体的な機能は何なのか。また、既存制度の成果を十分検証した上での計画なのか。
    答 ── 03:03 GSCは既存の個別政策の延長ではなく、ディープテック分野でエコシステムを構築するハブ機能を目指す全く新しい取り組みである。研究成果を事業化に結びつけ、資金や人材を呼び込むインフラとして、既存制度と相乗効果を生むと考えている。
    補足 ── 横の連携は必要だが、これからの時代に物理的な巨大施設が不可欠なのか疑問が残る。本質は建物ではなく、デジタル基盤による情報ネットワークであるべきではないか。
  • 問 ── 06:25 世界から人材や投資を呼び込むことで、日本に具体的にどのような成果を残すことを目指しているのか。また、研究成果や知的財産が海外に流出せず、日本に残る仕組みをどう担保するのか。
    答 ── 07:01 科学技術成果を活用した事業創出と経済成長発展を目的としている。国益最大化の観点から知的財産マネジメントの基本方針を策定し、海外参加者にも遵守を求め、設立する運営法人にて適切に管理する体制を整備する。
    補足 ── 海外連携は否定しないが、運営法人の参加者や理念に依存するだけでは不十分であり、国益を守るための制度的な担保が必要である。
  • 問 ── 11:38 恵比寿の当該国有地をGSC拠点として活用することとなった経緯と、国有地を国の施設として利用する場合の取り扱いについて正す。
    答 ── 11:55 防衛省や法務省の施設廃止等に伴い内閣府が所管した土地である。国有財産は公用・公共用の利用を優先することとなっており、統合イノベーション戦略2023に明記される過程で、他省庁からの利用要望はなかった。
  • 問 ── 15:15 つくば学園都市や臨海部、既存の研究機関隣接地などと比較検討は行われたのか。なぜこの恵比寿の土地が最も国益に叶うと判断したのか。
    答 ── 15:30 多様な主体が集積し、都市部へのアクセスが容易で国際的な認知度も高いことなど、イノベーション創出に資する条件を満たしているため、この土地が適切と判断した。各地の拠点を連携させることで日本全体のエコシステムを強化する。
    補足 ── 拡張性、電力供給、災害リスク、安全保障上の管理コストなどを踏まえ、より合理的な比較検討が必要ではないか。
  • 問 ── 19:08 GSCに参加する海外の研究者等に対して、研究インテグリティおよび研究セキュリティの観点からどのようなデューデリジェンスを行うのか。また、リスク判断の責任の所在はどこにあるのか。
    答 ── 19:22 令7年12月決定の「研究セキュリティ確保の手順書」に基づき、学歴や研究経歴、特許出願状況等の確認を実施する。本構想においても、先行的な活動を含め適切なリスクマネジメントを講じる。
    補足 ── 資金提供者や投資家に対しては「望ましい」という記述にとどまりがちだが、MITの事例のようにガバナンスの問題に発展しかねないため、徹底した確認体制が必要である。
  • 問 ── 22:31 GSCは国家プロジェクトとして多額の国費を投じるが、研究セキュリティや知的財産管理、事業全体の成果還元について、最終的に誰が責任を負うのか。
    答 ── 23:24 運営法人は国が監督・認可するものであり、方針に基づき運営を担保する。挑戦的な取り組みであり、現時点で詳細な責任体制を語ることは困難だが、進捗を点検し、期待する成果が得られない場合は原因分析の上で見直しを行う。
    補足 ── 企業ならCEO、大学なら学長が責任を負うように、国費を投入する以上は明確な責任体制と国民への納得感ある説明が不可欠である。