🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:20 製造・輸入・販売の段階から回収・リサイクル費用を内部化する「拡大生産者責任」を法律案に明確に規定し、事業者が全責任を負う制度設計にすべきではないかと追及。
  答 ── 00:02:16 現時点では製造段階でリサイクル費用を徴収する仕組みを構築することは適切ではなく、まずは製造業者へリサイクルしやすい設計等の努力義務や規制を通じて促すと答弁。
  補足 ── 利益を得た事業者の責任が単なる「努力義務」に留まる現行案では、今後のメガソーラーによる乱開発や大量廃棄問題を防ぐ手立てとしてあまりに不十分であると糾弾した。
• 問 ── 00:04:12 既に再エネ賦課金で重い負担を負っている国民に対し、行政の予算支援という形でさらなるリサイクルコストを間接的に負担させる「二重負担」について国民の理解が得られるのか追及。
  答 ── 00:04:53 リサイクルに関する技術開発や処理設備の導入を予算事業で支援することで、将来的なリサイクル費用の低減や国内での資源循環による利益として国民に還元され、二重負担にはならないと答弁。
  補足 ── 実質的に支払いが不可避である再エネ賦課金は「準税金」の性質を持っており、国民所得が上がらない中でこれ以上の公共負担増を強いる政策は手放しで賛成できないと断じた。
• 問 ── 00:13:10 当初は環境省もメーカーや輸入業者に費用負担を求める制度設計を検討していたと聞くが、内閣法制局との整合性を理由に見送られた経緯を踏まえ、今後再び事業者負担への制度変更を検討する余地はあるのか追及。
  答 ── 00:14:01 現時点では処理体制の不足や公平性の課題から限定的な義務化としたが、法律の附則に基づき、施行後3年を目途に費用負担のあり方も含めて必要な見直しを検討していくと答弁。
  補足 ── 自動車や家電の過去の事例に囚われず、日本全国で現実に起きている太陽光パネル特有の不条理な事態（立法事実）に即した新しい事業者負担モデルを断固として維持・追求すべきだと釘を刺した。
• 問 ── 00:16:19 日本の「2050年カーボンニュートラル」目標において、太陽光パネルの大量導入がもたらす具体的な気温低下効果が「0.006℃を大きく下回る」という専門家の試算の真偽をただした。
  答 ── 00:17:16 世界全体の累積排出量と平均気温の関係には幅があり、日本の将来的な累積排出量やその過程を予断することは困難なため、具体的な気温低下効果について回答することは困難であると答弁。
  補足 ── 明確な回答を避けた政府の姿勢に対し、現状の推移が変わらなければ効果が極めて微々たるものであることは明白であり、巨額の国民負担に見合う政策なのか根本的な疑問が残ると批判した。
• 問 ── 00:20:40 太陽電池廃棄物の再資源化推進法律案に対する反対討論を行い、なぜ反対するのかその党としての根拠の提示を求めた。（※本人が自ら宣言）
  答 ── 00:23:15 （討論終結に伴い、委員会において採決が行われ、法律案自体は賛成多数で可決された。）
  補足 ── 再資源化の必要性は否定しないが、グローバリズムビジネスと化し外国資本を潤わせる再エネ政策の後始末を国民負担とする構造を断固拒否し、明確に反対の意思を表明した。