🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:03:00 新型コロナウイルスワクチンの生産体制整備等に関する約4.4兆円の交付金の具体的な使途を質問。
  答 ── 00:03:42 国内のワクチン生産施設整備・研究開発支援に約3060億円、ワクチン購入に約2.7兆円、治療薬の購入保管等に約6820億円など、計約3.7兆円を執行したと答弁。
• 問 ── 00:04:19 ワクチン購入費2.7兆円にかかる購入数量、使用数量、および未使用の廃棄数量について回答を要求。
  答 ── 00:04:42 新型コロナワクチンの購入契約数量は9億2840万回、使用数量は約4億3619万回、未使用で廃棄と見込まれる数量は約2億4415万回であると報告。
• 問 ── 00:05:07 日本の人口に対して約7回分以上に相当する多大なワクチンを購入し、国民に努力義務を課して全員に接種させようとした判断理由を追及。
  答 ── 00:06:03 緊急の蔓延予防の観点から世界的な獲得競争の中で希望する全国民に届けるためであり、努力義務についても審議会で議論し科学的知見に基づき決定したと説明。
• 問 ── 00:08:14 要請者と感染者を同義として危機感を煽った面もあるPCR 検査について、全体の実施回数と政府の総支出額の開示を求めた。
  答 ── 00:08:54 症状のある方を対象とした検査件数は約1.2億回であり、行政検査関連予算4551億円の中から支出したが、検査費用のみを切り出して回答することは困難であると説明。
  補足 ── 莫大な費用に対する費用対効果の検証が不可欠であると指摘した。
• 問 ── 00:10:28 予防接種健康被害救済制度の総予算額、執行額、および医療費・障害・死亡に関する具体的な給付件数と金額の明細を要求。
  答 ── 00:11:27 4年間で総額647億円の予算に対し419億円を給付。内訳は医療費等7829件（33億円）、障害年金等204件（14億円）、死亡一時金等998件（372億円）であると答弁。
• 問 ── 00:12:20 従来のインフルエンザワクチンと比較して新型コロナワクチンの給付件数が突出して多い原因の分析、および救済基準の緩和の有無について質問。
  答 ── 00:13:19 厳密な医学的因果関係までは必要とせず否定できない場合も対象とする共通の基準で審査した結果であるとし、インフルエンザ（累計約3.8億回接種に対し死亡認定数件等）の過去実績を提示。
  補足 ── 新型コロナワクチンの健康被害認定が明らかに異常な突出を示していると批判した。
• 問 ── 00:15:00 国が支払った給付金に関して製薬メーカーに賠償請求をすることや、個人が製造物責任を問う民事訴訟を起こすことは可能なのか質問。
  答 ── 00:15:23 国から製薬企業への賠償請求は想定していないが、健康被害を受けた個人が製薬企業に対して民事訴訟を提起することは救済制度の申請に関わらず考えられると回答。
• 問 ── 00:17:04 死亡や障害のリスクが過去のワクチンより数十倍以上高く、千人以上の死亡者が認定されているようなワクチンの利用を今後も厚労省として許容するのか大臣の政治判断を糾した。
  答 ── 00:17:44 救済制度の認定件数で安全性を評価することは不適切であり、副反応疑い報告等の専門家による評価では現時点で重大な懸念は認められないと評価されているため現行方針を維持すると答弁。
  補足 ── 1万分の1という高リスクがあるワクチンを許容し、因果関係を曖昧にするような答弁姿勢に猛省を促した。
• 問 ── 00:23:54 コロナ禍以降に常態化した病院や施設における過度な面会制限について、個人の人生の幸福や人権を害する不適切な拒絶であるとして政府の指導を求めた。
  答 ── 00:24:51 5類移行に伴い過度な制限にならないよう面会機会の確保を求める周知や事例紹介を行っており、感染対策との両立を図りながら引き続き丁寧に周知を進めると答弁。
• 問 ── 00:32:20 年間48兆円に及ぶ医療費の増加要因の分析と、医療用医薬品や医療機器の海外依存度についての実態把握を質問。
  答 ── 00:32:48 医療用医薬品の海外依存度は製品ベースで約80.1%、医療機器の輸入割合は42.3%であるとし、高齢化や医療の高度化が医療費増加の要因であると分析を述べた。
  補足 ── 医療赤字およびデジタル赤字の観点から海外依存の危険性を警告し、西洋医学やワクチン一辺倒からの転換を主張した。