【国会中継】「「産業競争力強化法参考人質疑」日本産業の未来を問う！」衆議院議員 牧野俊一 国会質疑 令和8年4月24日 参政党
登壇議員：牧野俊一
衆議院
💡 審議要約
牧野俊一議員は、産業競争力強化法改正案の参考人質疑において、労働力不足を安易な外国人人材の受け入れに依存することの長期的なリスクを追及しました。安い賃金目的の受け入れが国内企業の自動化・AI投資のインセンティブを削ぐ懸念を指摘し、本質的な生産性向上と賃上げへの舵切りを強調。また、有事を見据えた日米投資イニシアチブの拡張や、地方物流・移動の要である赤字鉄道網の上下分離および国家管理化について参考人の見解を質しました。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
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問 ── 00:00:20 AI技術が急速に発達する未来において、現在のペースで外国人人材を受け入れ続けた場合、将来的な余剰人員化や社会保障負担の増大、さらには日本の文化・国民性が変容する懸念について質問。答 ── 00:04:01 労働力不足を低賃金な外国人の受け入れで埋めようとするとロボットやAIといった設備投資が抑制されてしまうため、賃上げとセットにした産業構造の転換が必要であるとの認識が示された。補足 ── 安易な低賃金労働への依存が、日本の生産性向上と自立的な自動化への足かせになり得る点を鋭く指摘した。
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問 ── 00:07:55 国際情勢や地政学的リスクが緊迫化する中、「日米投資イニシアチブ」における今後の拡張余地や、現時点でメニューに含まれていない有望な協力分野について質問。答 ── 00:08:38 半導体分野での日本企業のサプライチェーン参入や、台湾海峡封鎖などの有事を見据えた中東依存からの脱却、米国産原油・エネルギーの共同開発や調達確保が極めて有効であると提言された。補足 ── 資源や最先端技術の安全保障において、日米の枠組みを戦略的に活用し国益へ昇華させる重要性を確認した。
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問 ── 00:10:44 北海道や四国などの地方におけるJR赤字路線の維持困難に対し、大量輸送と人手不足解消を両立する鉄道網の価値を守るため、線路等のインフラを国が再国有化する「上下分離方式」の導入是非について質問。答 ── 00:12:00 鉄道は貨物物流や通学する高校生・高齢者ら交通弱者の移動に極めて重要であり、上下分離方式は国際的にも確立されたエビデンスに基づく有効な方策として賛同の意が示された。補足 ── 先人が遺した鉄道財産を国のインフラとして死守すべきという、参政党の主体的かつ保守的な国土強靱化の視点を示した。
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問 ── 00:13:09 人口減少が進む過疎地で生活インフラを維持する中小企業（エッセンシャルサービス）に対し、国がプッシュ型で伴走支援を行う上で、現場の「小さな声」をすくい上げるための効果的な施策について質問。答 ── 00:14:17 バス事業者等の実例から、制度を通じて「地域に不可欠なサービスである」と住民や産業界全体に正しく認知され、理解を深めてもらう一歩が事業継続の支えになると回答された。補足 ── 地域医療や交通などのエッセンシャルサービスを守るため、国民全体での理解促進と制度のフル活用を求めた。