【国会アーカイブ】「積極財政へ財政投融資の活用と市場へのメッセージを！」参議院議員 松田学 国会質疑 令和8年7月16日 参政党
登壇議員：松田学
参議院
💡 審議要約
日本の貴重な金融資産が国内ではなく海外へ流出している現状や、対米投資に伴う円安加速の懸念といった問題意識から議論が始まりました。松田議員は、財政と金融の分離による弊害をただした上で、海外支援よりも国内投資を最優先すべきだと主張し、国家ファンドとしての財政投融資の積極的な活用を強く促しました。片山財務大臣からは、つなぎ国債の別枠管理を進めつつ、潜在成長率の引き上げと財政の持続可能性を両立させる強い経済を目指すという基本方針が示され、今後の具体的な執行と市場の信任獲得が大きな課題となりました。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
※タイムスタンプをクリックすると該当箇所の動画が開きます-
問 ── 00:00:00 財政と金融が組織として分離されている現状について、財務大臣と金融担当大臣を兼務している片山大臣の9ヶ月間の経験を踏まえ、分離によるメリットやデメリット、そして課題に対する所見を正す。答 ── 00:01:08 財政・金融・経済の政策対応やG7等の国際対応には両面からのアプローチが不可欠であり、人事交流による緊密な連携を行っていること、AI対策や中東情勢を受けた中小企業への金融支援などで財務省と金融庁が一体となって対応している現状を説明。
-
問 ── 00:02:47 トランプ政権との合意に基づく5500億ドルの大米投資約束によるメガバンクのドル調達難や円安加速の懸念、さらにはウクライナやインドへの支援を巡り、日本国内への投資を最優先すべきではないかと政府の姿勢を追及。答 ── 00:04:02 我が国の潜在成長率低迷を打破するため、国内投資の徹底的な手こ入れが最優先の基本認識であるとし、「強く豊かな日本投資枠」の創設を表明。なお、対米投資は段階的に行われるため一時に資金が流出することはなく、円滑な執行を通じておかしな影響が出ないよう民間等と緊密に連携すると答弁。
-
問 ── 00:05:48 ピーク時から半減した財政投融資を「国家ファンド」として積極活用すべきであると主張。また、つなぎ国債などを別枠管理にして財政拡大を図る際、金利上昇や円安を招かないよう、市場に対してどのようなメッセージを発信していくのかを質問。答 ── 00:07:10 強い経済の実現に向けて財政投融資の役割はますます重要であり、今年度は大幅に増額して積極的な投資促進に取り組むと回答。経済安全保障等の重要分野ではつなぎ国債を発行し特別会計で別枠管理すること、そして対GDP比の政府債務残高を安定的に引き下げつつ潜在成長力を強化し、国際市場に評価される強い経済を目指すと答弁。