【国会中継】「意味のない脱炭素に反対!」参議院議員 安藤裕 国会質疑 令和8年7月23日 参政党
登壇議員:安藤裕
参議院
💡 審議要約
参政党の安藤裕議員は、建築物の省エネ法改正案における「脱炭素化の促進」の追加に対し、日本のCO2排出量が世界全体のごく一部に過ぎない中で効果や気温抑制の定量的な試算が示されていないと厳しく追及しました。
さらに、ライフサイクルカーボンの算定に必要な専門知識やデータ整備の負担が、中小規模の工務店や設計事務所、資材メーカーに重くのしかかり、廃業や住宅価格の高騰を招く危険性を指摘しました。
こうした効果の不明確さと中小事業者の犠牲への懸念から、法案に対する明確な反対の立場を表明し、反対討論を行いました。
さらに、ライフサイクルカーボンの算定に必要な専門知識やデータ整備の負担が、中小規模の工務店や設計事務所、資材メーカーに重くのしかかり、廃業や住宅価格の高騰を招く危険性を指摘しました。
こうした効果の不明確さと中小事業者の犠牲への懸念から、法案に対する明確な反対の立場を表明し、反対討論を行いました。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
※タイムスタンプをクリックすると該当箇所の動画が開きます-
問 ── 00:00:41 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律から、あえて法律名に脱炭素化の促進を加える理由について政府の見解を問う。答 ── 00:00:49 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、建築物の使用時だけでなく資材製造・施工・解体段階も含めたライフサイクル全体の炭素排出量を評価する制度を創設するためと答弁。
-
問 ── 00:02:13 ライフサイクルカーボン評価制度によって2050年までに何トンのCO2削減を見込み、それが世界の平均気温上昇を何度抑制する効果があるのか、試算を示せない規制を課す根拠を問う。答 ── 00:02:36 地球温暖化対策計画の部門ごとの削減目安の実現に貢献するための取り組みであり、本法案単体での具体的な削減数値や気温抑制効果を示すことは困難と答弁。
-
問 ── 00:04:04 世界の排出量の過半数を占める中国、アメリカ、インドにおいて、建築物のライフサイクルカーボン届出を法的義務づけている国はあるのかと追及。答 ── 00:04:36 各国・各都市において、一定規模以上の非住宅建築物を対象とした建材の製造時等の温室効果ガス排出上限の設定や報告制度の導入が進められていると答弁。
-
問 ── 00:07:06 専門部署を持つ大手と異なり、従業員が数名の多数の中小工務店や設計事務所に対し、追加コストや廃業・撤退のリスクをどう分析しているか問う。答 ── 00:07:25 (委員長による討論の開始宣言により、直接の答弁は得られず。)