🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:03:08 学習指導要領は全国の学校に対して法的拘束力を持つという認識で相違ないか、文部科学大臣の基本姿勢を問う。
  答 ── 00:03:31 学習指導要領は学校教育法等の法令に基づき、教育の機会均等と全国的な一定水準維持のために文部科学大臣が定める教育課程の対抗的な基準であり、法的拘束力を持つ基準としての性質を有するものである。
• 問 ── 00:04:22 現行の小学校学習指導要領には「性の多様性」や「ジェンダー」の記載がないにもかかわらず、なぜ2024年度の教科書検定を多数通過しているのか、その判断基準を問う。
  答 ── 00:05:24 学習指導要領の総則にある「児童生徒の多様な実態を踏まえた個別指導の充実」を根拠に、実態に応じた指導を可能としている。教科書記述は民間発行者の判断に委ねられており、審議会の専門的調査に基づき不適切とは判断されなかったため検定に合格した。
  補足 ── 指導要領に明確な根拠がないにもかかわらず検定を通す姿勢は、教育行政への信頼を揺るがしかねない。
• 問 ── 00:06:46 平成27年に発出された「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施について」の通知は、小学校の全クラスを対象とした一斉の集団教育を学校現場に求めるものか、公式見解を求める。
  答 ── 00:07:53 当該通知は性同一性障害に係る特定の児童生徒への特有の支援や相談体制の充実などの配慮事項を示した個別対応を対象とするものであり、小学校の全クラスを対象とした政治自認やジェンダーに関する一斉授業の実施を求めるものではない。
  補足 ── 政府の意図とは裏腹に、この通知を根拠とした過剰な集団授業が先行し、現場の混乱を招いている実態がある。
• 問 ── 00:11:57 倉敷市が独自にパンフレットを配布したり、宝塚市で幼稚園段階からLGBT教育が実施されている実態について、文部科学省は全国の幼稚園や小中学校における外部団体の参入状況や授業回数を網羅的に把握しているか。
  答 ── 00:12:32 教育課程の編成権限は各学校に帰属しているため、文部科学省として全国の個々の学校におけるLGBT関連の授業の実施状況について網羅的に把握しているものではないが、一部の研究指定校等の事例は報告書等を通じて承知している。
  補足 ── 国が管理・把握しないまま、特定の価値観を持つ当事者団体による研修や授業が自治体任せで拡大しているのは看過できない。
• 問 ── 00:20:15 自治体ごとに方針が異なり現場や保護者に不安が広がっている現状を踏まえ、時期学習指導要領の改定において、対象学年や取扱範囲を明確に規定するなどの混乱防止策を講じるべきではないか。
  答 ── 00:21:32 特定の見方や偏った取扱いで児童生徒の主体的な判断を妨げないよう、留意事項の徹底に努める。時期指導要領に向けては現在、中央教育審議会において発達の段階を踏まえた専門的議論を進めている最中であり、具体的な規定のあり方についての回答は差し控える。
  補足 ── 子供たちの健全な未来のためにも、時期改定のタイミングで非常に慎重かつ明確な基準の策定を強く求める。
• 問 ── 00:23:27 2023年6月に施行されたLGBT理解増進法は「3年を目途とした見直し規定」がある。実行性のある見直しを行うために、学校教育の現場における外部団体の教材使用や、保護者への事前説明の実施有無について実態調査を行う予定はあるか。
  答 ── 00:25:32 教育課程の編成は各学校で判断されるべきものであることや、学校現場の回答負担を踏まえ、実態調査の実施については慎重に検討する必要がある。理解増進法については政府全体の中で必要な対応をとっていきたい。
  補足 ── 実態の把握すら拒む姿勢では、迫りくる法律の見直し議論自体が形骸化してしまうと危惧せざるを得ない。