【国会中継】「なぜ地方は「非正規だらけ」になったのか」参議院議員 はじかのひろき 国会質疑 令和7年12月16日 参政党
登壇議員：初鹿野裕樹
参議院
💡 審議要約
参政党の初鹿野裕樹議員は、地方自治体で非正規職員が60万人を超え「官製ワーキングプア」が生じている現状を突きつけ、地方交付税の算定構造が正規雇用の抑制や外部委託への偏重を招いていると追及した。さらに、非正規化の進展に伴い行政現場がとなしのまま外国人人材へ依存していくリスクや、公務における意思決定への影響について懸念を表明した。あわせて、能登半島地震の課題を踏まえ、過疎地や災害時に不可欠な自治体技術系職員の確保・育成に対する国の実効性ある財政支援を強く求めた。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
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問 ── 00:00:05 地方自治体で会計年度任用職員などの非正規職員が60万人を超え基礎的サービスを担う「官製ワーキングプア」の広がりに対する政府の認識を質した。答 ── 00:01:31 林総務大臣は多様な働き方に応えるもので一概に低賃金・不安定とは言えないとしつつ、公募3年ルール廃止や常用化事例集の周知など処遇改善に取り組んでいると答弁した。補足 ── 制度のマイナーチェンジに留まらず、非正規化を加速させてきた構造問題へ国が主体的に向き合うよう求めた。
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問 ── 00:04:23 地方交付税の標準算定や経常収支比率の運用が、正規職員確保を財政的負担と見なさせ、非正規化や外部委託を誘発しているのではないかと追及した。答 ── 00:06:02 林総務大臣は交付税算定や財政指標は職員配置に対し中立的であり、近年は人件費増を反映して単位費用を充当しているため支障はないと回答した。補足 ── 現場では正規増員が不利になる制度帰結が生じているとし、自治体へ負担を押し付けずインセンティブ設計を行うべきだと主張した。
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問 ── 00:09:05 自治体の非正規化の先で人手不足を理由にななし崩し的に外国人材へ依存が広がる懸念を示し、行政担い手は原則国内人材で確保すべきか見解を正した。答 ── 00:10:42 林総務大臣は公権力行使等への外国人就任を否定した最高裁判決の原則を踏まえ、地域の実情に応じ自主的・適切に判断されるべきと答弁した。補足 ── 公権力行使以外の業務であっても組織内部から行政判断へ及ぼす影響を懸念し、現場任せの運用に警鐘を鳴らした。
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問 ── 00:12:22 能登半島地震を踏まえ、平時から復旧・復興のボトルネックとなる土木・建築等の技術系職員を自治体が確保・定着できるよう国の手厚い支援を求めた。答 ── 00:13:34 林総務大臣は人材確保の厳しさを認めた上で、復旧・復興支援技術職員派遣制度の交付税措置や人材育成プログラムの事例集周知等で引き続き支援すると答弁した。補足 ── 人口減少地域の災害対応力を高めるため、平時からの人材確保・定着に向けたより実効性ある施策の推進を促した。