🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:05 地域におけるバスの減便や路線見直しなどの深刻な運転手不足に対し、その解決策である人材確保や処遇改善を法案の目的に明記し、中心に据えるべきではなかったのかと追及。
  答 ── 00:01:37 地域交通法において人材不足の背景を新たに追加し、再構築事業を創設した。個別の人材確保や処遇改善についても、運賃改定手続きの迅速化や二種免許取得費用の財政支援など各種措置を講じていると答弁。
  補足 ── 国の対応は間接的な支援にとどまっており、これだけで十分な処遇改善や人材確保につながるとは考えにくいと批判した。
• 問 ── 00:03:10 国が運転手の急速時間の確保（2024年問題）を求める以上、十分な人手不足対策を国が行わなければ交通空白を生む一因になるのではないか。より実効性のある処遇改善策を講じるべきだと追及。
  答 ── 00:04:26 処遇改善には賃上げの原資となる運賃引き上げが重要であり、運賃改定手続きの迅速化を促した結果、バス事業者の約96%が賃上げを実施し、タクシーでも平均約2割の賃上げを達成した。令和7年度補正予算では女性の職場環境整備への支援も新たに講じると答弁。
  補足 ── 処遇改善を民間事業者だけで進めるには限界があり、国がさらに責任を持って踏み込むべきだと釘を刺した。
• 問 ── 00:06:39 連携促進団体が企画立案や運行管理支援まで担うことで、人材やノウハウが不足する自治体が外部団体に依存しすぎ、地域交通政策の主導権が移る懸念がある。最終的な判断責任は自治体にあるのか、また国の関与方法を質問。
  答 ── 00:07:50 連携促進団体はあくまで地方公共団体の機能を補完・強化する役割であり、最終的な実施等の判断は自治体が自らの責任で行う。国としても手引きの提示に加え、地方運輸局による伴走支援や官民連携プラットフォームの活用など総合的に支援すると答弁。
  補足 ── 外部団体への丸投げにより自治体にノウハウが残らなくなる「公共の空白」を作ってはならないと丁寧なフォローを求めた。
• 問 ── 00:09:24 公共ライドシェアや自家用車活用などの取り組みが、既存のバスやタクシーより低いコストで運行されることで、既存交通の置き換えや衰退を招かないようどのように歯止めをかけるのか追及。
  答 ── 00:10:24 本事業ではバスやタクシーでも移動手段を確保できる。公共ライド導入時も既存の交通事業者のノウハウを活用する「事業者協力型」の仕組みを各地で実施しており、協議会において既存事業者等との調整を図っていると答弁。
  補足 ── 赤字でも地域を支えてきたバスやタクシーを結果的に弱らせることがないよう、現場での保管関係が崩れない丁寧な運用を求めた。
• 問 ── 00:12:23 公共ライドシェアにおいて二種免許を求めず、試験のない短時間の講習のみで本当に人の命を預かる安全な技能を確認できると言えるのか、二種免許制度の趣旨との関係を含め政府の考えを質問。
  答 ── 00:13:31 営利を目的としない輸送サービスであるため二種免許のみに限定していないが、大臣認定講習での演習、乗務前の点呼による体調確認、自動車両の整備管理の実施、任意保険の加入義務付け、2年ごとの登録更新時の事故・違反確認などにより、安全は十分確保されていると答弁。
  補足 ── 利用者から見れば命を預けて移動することに変わりはないため、講習や実技の中身を不断に検証していくべきだと求めた。
• 問 ── 00:15:31 地域が必死に知恵を絞らなければ移動手段を維持できない状況を問題視し、公共交通を社会基盤として国が安定的な財源と責任を持つ制度へ見直すべきではないかと大臣の認識を追及。
  答 ── 00:16:42 地域公共交通は国、地方、事業者がそれぞれ役割を果たすべきもの。国としては集中対策期間での交通空白解消に向けて強力に取り組みを進めており、伴走支援や財政支援、法改正による再構築事業の創設などを柱として、積極的に責務を担っていくと答弁。
  補足 ── 補助や伴走支援にとどまらず、国が安定的な財源と責任を持って支える制度へ転換し、地域任せにしない姿勢を強く求めて質問を終えた。