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【国会アーカイブ】「東シナ海資源開発における探査技術の強化と政府戦略を問う」衆議院議員 木下敏之 国会質疑 令和8年5月22日 参政党

📅 公開日: 2026-05-26 🏛 所属委員会: 外務委員会
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登壇議員:木下敏之

衆議院

💡 審議要約

衆議院議員の木下敏之は、東シナ海などの海洋資源開発における探査技術の強化と、政府主導による戦略的な取り組みの必要性を強く迫りました。

政府参考人からは、ジョグメックの探査継続や欧米の主要探査企業との連携方針が示されたものの、民間主導の要請に留まる消極的な姿勢が浮き彫りとなりました。

これに対し木下は、地政学的リスクを伴う海域での資源確保には国家の強い意思と閣僚の政治的主導が不可欠であると熱く要望しました。

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

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  • 問 ── 00:04:41 調査船の購入後における世界最先端の資源探査・掘削技術の進歩状況や、現時点での技術的立ち位置、過去5年間のハード・ソフトの能力向上投資について説明を求める質問。
    答 ── 00:05:08 資源燃料部長による答弁。改造度向上や超高圧下での掘削技術の発展を認めつつ、ジョグメックの探査は世界最先端水準であり、直近5年間で運行費等を含め計約600億円の予算を確保して音波発生装置の拡充などの技術改善を行ってきたと回答。
  • 問 ── 00:09:11 教師データ不足を補うため、米SLB社などの世界的な海洋データや解析AIを持つ資源探査企業とどのように連携しているのか、また今後のさらなる連携方針を問う質問。
    答 ── 00:09:46 資源燃料部長による答弁。物理探査データ取得から解析までの全体プロセスの設計が重要であり、世界的な物理探査企業のTGS社やデータ解析企業のSLB社と連携してデータ取得・処理・解析を実施していると回答。
  • 問 ── 00:14:20 日韓共同開発区域や東海・日中中間線近くの海域が海洋エネルギー鉱物資源開発計画の調査対象に含まれているのか、含まれていない場合の具体的な理由を問う質問。
    答 ── 00:14:51 資源燃料部長による答弁。東海は民間事業者から特段の探査要望を受けておらず、日韓共同開発区域は日韓の協定に基づくため、いずれも物理探査の対象外となっていると回答。
    補足 ── 民間の要望任せではなく、地政学的リスクのある海域こそ国家の意思として政府主導で調査を検討すべきと厳しく指摘した。
  • 問 ── 00:18:03 地政学的リスクが高い海域での資源開発に向けて、税制優遇や債務保証、さらに創業中断時のリスク分担や海上警備を含む国家戦略型の支援パッケージを検討すべきではないかと迫る質問。
    答 ── 00:19:02 資源燃料部長による答弁。国内資源の安定供給の重要性は認めつつも、具体的な政策措置の検討にあたっては民間事業者からの要望をよく確認し、審議会を通じて環境整備を進めていく方針であると回答。