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【国会アーカイブ】「複合危機に備えた米の国家備蓄体制の抜本的強化について」衆議院議員 木下敏之 国会質疑 令和8年6月2日 参政党

📅 公開日: 2026-06-05 🏛 所属委員会: 農林水産委員会
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登壇議員：木下敏之

衆議院

💡 審議要約

衆議院議員の木下敏之は、近年の複合危機や南海トラフ巨大地震、さらには過去の平成の米騒動のような大凶作に備えるため、国家の責任による米の政府備蓄の抜本的強化を強く迫りました。

政府が推進する民間備蓄への依存や罰則付きの義務化に対し、木下は企業の利益追求構造と矛盾することを指摘し、原油の国家備蓄と同様に十分な規模の政府備蓄と全国的な分散配置が必要であると訴えました。

最終的に、食料安全保障における国の責任を後退させる食料供給困難事態対策法等の関連法案に対し、参政党を代表して明確に反対の立場を表明しました。

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

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  • 問 ── 00:00:00 ホルムズ海峡封鎖や1993年級の大凶作といった複合危機に備え、現在消費の1.5ヶ月分しかない米の政府備蓄を積みますべきではないかと農林水産大臣の見解を追及。
    答 ── 00:03:13 鈴木農林水産大臣は、主食用の国内受給や民間在庫の存在、また新設した法的枠組み等を総合的に勘案し、引き続き100万t程度の適正備蓄水準を維持することが適切であると答弁。
    補足 ── 過去のオイルショックに対する原油の国家備蓄の教訓を踏まえ、危機時における国家の保険としての備蓄の重要性を再認識させるべきである。
  • 問 ── 00:04:47 1993年型の大凶作が現代に発生した場合の飼料用穀物への影響と、現在の民間・国を合わせた100万トンの備蓄で十分に対応可能であるか政府参考人に数字の根拠を追及。
    答 ── 00:05:33 長井生産局長は、当時の作況指数等を基にした試算で粗飼料や飼料用米に一定の減少が生じるものの前年在庫や輸入増加等で必要量は確保可能であると説明。
    補足 ── 詳細な計算式の提出を求めつつ、実際の災害時や凶作の複合リスクへの対応力に疑問を投げかけた。
  • 問 ── 00:07:31 南海トラフ巨大地震が収穫前の7月に発生した場合、被災地全体での米や飼料穀物の被害規模について具体的な推計を示すよう要求。
    答 ── 00:07:58 山口農産局長は、対象地域の米および飼料用米の生産量として最大約31万トンの影響が生じる可能性があるとの見解を提示。
    補足 ── 津波の浸水地域や水田の被災を踏まえた、より緻密な被害想定と具体的な救済策の迅速な検討を強く要請した。
  • 問 ── 00:09:07 東北地方に偏在する政府備蓄の現状を改め、昨年の反省を踏まえて災害時に速やかな放出を行うための具体的な分散配置と改善策を質問。
    答 ── 00:09:53 鈴木大臣は、有識者会議等でも倉庫の偏在や配送手配等の課題が指摘されていることを認め、いかなる事態にも対応できるよう運用改善を進めると答弁。
    補足 ── 被災者を一刻も早く救うため、具体的な仕組みの変更と実効性のある運用体制の構築を迫った。
  • 問 ── 00:10:50 価格上昇局面において民間企業に在庫放出を要請する仕組みは利益追求と矛盾し構造的限界があるため、原油なみの政府による回転備蓄と体制強化を図るべきではないかと最終確認。
    答 ── 00:13:09 鈴木大臣は、政府備蓄の運用改善を図りつつ、入札手続き等の時間的制約を克服するために民間備蓄の昇流を活用して機動性を高め、違反者には罰則を適用して実行性を担保すると答弁。
    補足 ── 食料の店頭枯渇を絶対に防ぐための実効性ある国家責任の重要性を改めて主張した。