【国会中継】「ウクライナ支援、消費税還付金、外国人への課税強化について」参議院議員 神谷宗幣 国会質疑 令和7年3月13日 参政党
登壇議員：神谷宗幣
参議院
💡 審議要約
参政党の神谷宗幣議員は、危機時における財政規律の一時停止や消費税廃止による経済波及効果の試算について政府の認識を質した。政府側は社会保障財源としての消費税の重要性を強調し、廃止前提の試算は行わない姿勢や外国人と同等課税の原則を答弁した。神谷議員は外国人の不動産買収等に対応するため、外国人問題を横断的に統括する新庁の創設を強く提言した。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
※タイムスタンプをクリックすると該当箇所の動画が開きます-
問 ── 00:00:00 EUの防衛費拡大に伴う財政規律の一時停止例を踏まえ、危機時の歳出拡大姿勢やウクライナ支援の方向性について問う。答 ── 00:01:06 日本とEUでは安全保障環境や財政状況が異なり一概に比較できないとしつつ、ウクライナ支援は約120億ドルを実施し国際連携を図ると答弁。補足 ── 同盟国アメリカの停戦方針にも歩調を合わせ、国内経済の危機打開へ歳出拡大を求めた。
-
問 ── 00:05:20 消費税が中小企業に転嫁できず利益を削っている現状を指摘し、消費税廃止時の法人税増収効果等の試算や廃止の検討を追及。答 ── 00:07:26 消費税は社会保障の重要財源であり廃止は適当でなく、廃止を前提とした試算は行っていないと答弁。補足 ── 輸出企業への還付金問題も含め、国内企業を苦しめる消費税の撤廃を主張。
-
問 ── 00:13:07 相続税のない国の外国人富裕層による日本の不動産買収に対し、加算印紙税などの対策や外国人問題の一括管理体制を提案。答 ── 00:14:46 租税条約上の差別禁止条項を踏まえ内外平等に課税しており、外国人への差別的な課税や相続税廃止には慎重な対応が必要と答弁。補足 ── 土地・税制・社会保障等、縦割りとなっている外国人問題を統括する「外国人総合政策庁」の設置を強く要望。