🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:13 予算案の審議が年度をまたぐ場合に関する一部の報道は事実か。また、十分な予算審議のための集中審議には応じる意向があるか。
  答 ── 00:01:05 そのような報道は承知しておらず、間違った内容である。外交日程等も控えており、何日までの成立を要請といった立場や状況にはない。
  補足 ── 議会制民主主義における質疑時間の重要性を強調し、参議院でのじっくりとした審議日程の確保を改めて要請した。
• 問 ── 00:02:07 暫定予算を編成・提出するにあたり、財務大臣が述べた「不足の事態」とは具体的に何を指すのか。また、当初から年度内成立の引迫が想定できた以上、もっと早く提出すべきではなかったか。
  答 ── 00:02:46 何らかの事情で本予算が年度内に成立しない場合を想定し、予算の空白を避けるために編成した。財政当局としては常に準備をしており、状況の変化を踏まえて27日に提出したものである。
  補足 ── 不足の事態ではなく当初から想定されたスケジュールであり、もっと余裕を持った暫定予算を組んで衆院でもじっくり審議すべきだったと指摘した。
• 問 ── 00:05:21 暫定予算には高校無償化などの新規政策が含まれ、当面は国民生活に支障がないと思われるが、政府が主張する「本予算を通さねば国民生活に差し障りがある」とする具体的な根拠は何か。
  答 ── 00:06:05 暫定予算は行政運営上の必要最小限の経費であり、期間も4月1日から11日までに限られる。期間中に甚大な災害が発生した場合、日割り計算の予備費（300億円）では不足する恐れがあるため本予算の早期成立が不可欠である。
  補足 ── 早期成立には協力する姿勢を示しつつも、審議期間が短すぎる点を問題視し、拙速な審議を牽制した。
• 問 ── 00:08:41 新設された「社会保障国民会議」は、行政府と立法府のどちらに属する組織なのか。憲法上の三権分立の精神に反しないか明確な正確性を求めたい。
  答 ── 00:09:16 立法府や行政府のいずれか一区に属するものではなく、各政党と政府による「共同開催」の会議体である。最終的な法案は国会で十分審議するため、三権分立の精神に反するものではない。
  補足 ── 総理が主催する会議に国会議員が入り、立法府でも行政府でもない曖昧な組織体が存在することは権力の抑制均衡を欠き憲法上問題があると批判した。
• 問 ── 00:14:35 政府が国民会議で議論しようとしている低・中所得者対策としての「食料品の消費税0％化」について、減税にもかかわらず飲食業界が反対するなどの奇妙な現象が起きているが、価格は本当に綺麗に8％下がるのか。
  答 ── 00:15:37 確実に何％下がるかを示すデータは持ち合わせていない。過去に欧州（ドイツ等）がコロナ禍で減税した際は下げ幅が低く値段の付け替えが少なかった事例もあるが、8％から0％への減税であれば一定の低下はあると考えている。
  補足 ── 消費税を0％にしても価格が綺麗に下がるわけではない実態を突きつけ、こうした税の本質的な議論は密室の国民会議ではなく国会の場で公開討論すべきだと訴えた。