🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:02:44 防災庁設置法案が成立した場合、設置される具体的な場所はどこを想定しているか確認したい。
  答 ── 00:03:23 防災庁の本庁は、発災時に総理大臣が速やかにリーダーシップを発揮し関係省庁と緊密に連携するため、東京に設置することを想定している。令和8年中の先行設置を目指しつつ、地方機関の機能や配置についても具体的に検討する。
  補足 ── 国家のBCP（業務継続計画）の観点から、首都直下地震や南海トラフ地震のリスクに備え、プレートが異なり陸続きでアクセスが良い仙台などにバックアップ拠点・地方機関を設置すべきだと強く主張した。
• 問 ── 00:06:54 事前防災の重要性を伝える宮城・大川小学校の震災遺構など、公共保存に国費を投入し防災庁予算等で支援すべきではないか。
  答 ── 00:08:32 震災遺構の保存や維持管理は基本的に地域・自治体が主体となるものだが、教訓の伝承は極めて重要である。「日本防災遺産」の認定制度などを通じて広く周知し、保全の応援や活用の促進に積極的に取り組みたい。
  補足 ── 自治体の予算だけで恒久的な保存を維持するのは困難であるため、国家的な事前防災の学びの場として国の予算で支援を検討するよう強く求めた。
• 問 ── 00:11:13 東日本大震災の教訓を踏まえ、高齢者や障害者など避難に助けが必要な国民一人ひとりを必ず助けるための「個別避難計画」の策定を政府としてどう促進していくのか。
  答 ── 00:11:52 福祉専門職の参画を得たモデル事業の横展開や、計画作成の経験がある市町村職員の派遣・助言、全国団体との連携協議会の立ち上げなどに取り組んでいる。自治体と連携し、実効性のある計画作成の促進を推し進める。
  補足 ── 災害による犠牲者をゼロにするという究極の目標に向け、政府が主導して実効性を担保するよう求めた。
• 問 ── 00:12:48 過去の災害対応で蓄積された各省庁の知見を、新設される防災庁においてどのように統合し活用していくのか。
  答 ── 00:14:01 防災庁では蓄積された知見を引き継ぎ、産官学民の連携を強化する。自治体や民間との人材交流、プロパー職員の採用を通じて防災人材を育成し、過去の災害対応の知見を積極的に活用していく。
  補足 ── 省庁の壁を越えて総合的な防災立案を行うことこそが防災庁の本質であるとし、力強い推進を求めた。
• 問 ── 00:14:59 皇室の活動発信について、天皇ご一家だけでなく、皇位継承順位第1位の秋篠宮皇嗣殿下をはじめとする宮家のご活動の発信強化もなされるべきではないか。
  答 ── 00:15:56 Instagramでは天皇皇后両陛下に加え、秋篠宮皇嗣同妃両殿下をはじめとする皇族各殿下のご活動を定期的に投稿し多くの人に届いている。今後も理解が深まるよう、秋篠宮家をはじめ効果的な発信に努めたい。
  補足 ── 皇室に対する国民の理解を深めるためにも、発信に関する予算をさらに強化すべきだと提言した。
• 問 ── 00:17:15 我が国固有の領土である竹島を韓国が不法占拠している状況について、政府はどのように考えており、いかにしてこれをやめさせるのか。
  答 ── 00:17:41 歴史的事実や国際法上に照らしても竹島は明らかに我が国固有の領土であり、今後も毅然と対応していく。国際法にのっとり、冷静かつ平和的に解決するという考えに基づき適切な対応をとる。
• 問 ── 00:18:12 ロシアによる北方領土の不法占拠について政府の現状認識と、今後どのように返還交渉を行っていくのか方針をただしたい。
  答 ── 00:18:42 北方四島は我が国が主権を有する固有の領土である。ウクライナ侵略により日露関係は厳しい状況にあり交渉に具体的な進展は見られないが、帰属問題を解決して平和条約を締結する方針に変わりはなく、粘り強くやり取りを続ける。
  補足 ── 高市政権が選挙で国民の信任という強力な後ろ盾を得た今だからこそ、このような困難な外交交渉を力強く前進させ、領土を取り戻すよう尽力を求めた。
• 問 ── 00:21:26 沖縄の根本的な振興策として、海外移住する富裕層を呼び込み経済を活性化させるため、沖縄に「相続税無税地域」を創設することを提案するが大臣の所見はどうか。
  答 ── 00:23:14 相続税の一部地域における無税化は、資産の再分配機能や課税の公平性の確保という観点から慎重な検討が必要である。しかし、指摘のあった消費拡大という観点も含め、強い沖縄経済を目指し振興に最大限努力する。
  補足 ── これは単に富裕層を利するものではなく、消費拡大によって経済全体が成長し、賃金上昇や税収増加に繋がる「日本を牽引する沖縄」を作るための根本策であると強調し、前向きな検討を促した。