🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:00 10代・20代の若手自衛官（市）の充足率が60.7%に留まっている現状について、最前線を担う人材の不足が現場の任務遂行にどのような支障を生じさせているのか防衛大臣の認識を追及。
  答 ── 00:01:10 上位階級の負担増加や将来の幹部候補の先細りに繋がるとしつつ、肉体的な強靭性が求められる部隊へ優先的に人員を配分して支障を回避しており、今後は無人アセット導入や自動化回収を推進すると答弁。
  補足 ── 人的基盤は防衛力の根幹であり、最前線の若手不足は抑止力と対処力に直結するため、充足率向上に向けた一層の対策強化を求めた。
• 問 ── 00:02:56 若手自衛官の充足率低下と中途退職について、政府としてどのような要因分析を行っているのか質問。
  答 ── 00:03:22 18歳から32歳の募集対象人口の減少や高校新卒の求人倍率過去最高による人材獲得競争の激化を挙げ、中途退職者の半数を市が占めている現状に強い危機感を示しつつ、処遇改善で直近の応募者数は増加傾向にあると答弁。
• 問 ── 00:05:49 自衛官の中途退職者が過去最多水準となっている現状を指摘し、入隊3年以内および5年以内の離職率の具体値と、民間調査による退職理由の分析結果について質問。
  答 ── 00:06:57 中途退職者のうち入隊3年未満が約3割、5年未満が約5割を占めると明かし、前例主義の組織文化を根源とする「異世代へのマネジメント不足」「上位下達の慣習」「キャリアパスの固定化」など5つの課題を特定したと答弁。
  補足 ── 国防の志を持って入隊した若者が早期離職する現状は極めて重く、特別職国家公務員である彼らの勤務実態に見合った処遇改善と真摯に向き合うべきだと主張した。
• 問 ── 00:08:56 給与水準の引き上げによって若手自衛官（市）の充足率を十分に確保できると考えているのか、また今後のさらなる引き上げ方針について質問。
  答 ── 00:09:26 令和7年度予算で営内生活者への調整金を創設し、過去最高の給与改定で任期制隊員の年収を23万円以上増加させたほか、令和9年度中の自衛官独自の新給与体系の導入に向けて議論を本格化させていると答弁。
• 問 ── 00:10:51 優秀な人材の確保と定着を促すため、入隊後一定期間勤務した自衛官を対象に、国が奨学金債務を後から肩代わりして免除する新たな制度を検討する余地はないか提言。
  答 ── 00:11:29 定着を促すインセンティブとして有効である一方、既に返済を完了した者との公平性や職業間のバランスなど検討すべき課題があるとしつつ、優秀な人材確保に向け普段に検討していくと答弁。
  補足 ── 参政党として農業や公務など国を支える重要職務に従事した場合の返済免除制度を提案していることを示し、柔軟で魅力ある制度設計を後押しするよう要望した。
• 問 ── 00:12:38 命をかけて国を守る自衛官の退職後処遇について、政府は単なる一般公務員と同様の生活補填措置と考えているのか、それとも危険負担に見合う特別職としての処遇と位置づけているのか基本認識を質問。
  答 ── 00:13:31 若年定年退職者給付金は、組織の精強性を維持するために50歳代後半での早期退職を余儀なくされる自衛官に対し、その特異性から生じる収入減の不利益を補うための「政策的給付」として位置づけていると答弁。
• 問 ── 00:14:36 米仏など諸外国では軍人の特殊性を踏まえた手厚い退役年金制度がある一方、日本は一時的な給付金に留まっているとし、国家への奉仕の重みと均衡する恩給的制度の整備を進めるべきではないか追及。
  答 ── 00:15:27 最終職支援の拡充や給付金の水準引き上げといった現行施策を踏まえつつ、公的年金制度の公平性・公正性の観点や国民の理解を得ながら、より良い退職後給付のあり方を普段に検討すると答弁。
  補足 ── 人材の確保・定着には退職後の安心が極めて重要であり、国際比較を踏まえた我が国にふさわしい制度の構築を求めた。
• 問 ── 00:16:16 定年退職者の再就職支援が65歳まで何度でも受けられるよう回数が拡充される点に関連し、重要なのは回数だけでなく「支援の中身の質的改革」であるため、工程表等を用いて改革を進める考えはあるか質問。
  答 ── 00:17:10 退職3年前からの生活安定教育や資格取得のための職業訓練、進路相談を既に実施しており、今後は港湾・運送・農林水産業など幅広い業界への働きかけを強めつつ、退職者のニーズを踏まえて支援内容をさらに検討すると答弁。
• 問 ── 00:18:48 若者への広報として近年見られるアニメやコスプレ、ダンスを用いた大衆迎合的な表現が行き過ぎれば、国防を担う自衛隊の誇りや遺厳・名誉を損なう恐れがあるため、親しみやすさと国防組織としての威厳をどう両立させるのか見直しを要求。
  答 ── 00:19:54 若年層の自衛隊への関心が他年代より低い現状からSNS等の積極活用は必要としつつも、国防という崇高な使命や厳しい任務の精強さ・名誉をしっかり伝える重要性を認め、広報のあり方を普段に検討し自ら発信していくと答弁。