🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:01 農林中金の巨額赤字を背景とした今回の法改正について、SNS等で「多額の資産が外資に奪われるのではないか」という懸念が広がっているが、外部理事を任用する具体的な必要性と、選定において的確性を確認するプロセスを示されたい。
  答 ── 00:01:45 組織全体の専門性を高め大規模損失を回避するために外部理事が必要である。任用は会員代表が占める推薦委や経営管理委を経て総会で承認される仕組みであり、外部企業の利益のために行動する者が就任したり理事会の意思決定を支配したりすることはない。
  補足 ── 多くの一次産業事業者の大切な資金の運用であるため、現場が納得し信用できる人材を厳選して信頼関係を維持することを求めた。
• 問 ── 00:03:51 農林水産省による農林中金への監督機能強化の具体的な内容を問う。特に、強い権限を持つことになる外部理事の人選についても、農水省の監督内容に含めて関与していく方針なのか。
  答 ── 00:05:10 農林中金は民間金融機関であるため、個別の理事人事に監督官庁が関与することはない。しかし、監督機能の強化策として、任期付き職員制度による外部専門人材の登用や金融分野に精通した職員の確保・育成を通じてモニタリング体制を高度化していく。
  補足 ── 83.5兆円もの運用資産が日本国内の企業や個人事業主に還流し、国内経済が潤う仕組みの中で運用されるよう努めるべきだと念を押した。
• 問 ── 00:07:34 農業近代化資金の貸付上限額引き上げについて、資金需要が拡大していると説明される一方で、個人向け上限額は30年以上も政令で据え置かれてきた。需要があるにもかかわらず長年上限が引き上げられてこなかったのはなぜか。
  答 ── 00:08:58 1経営体あたりの資金需要拡大は認識していたが、都道府県知事等の承認で上限超の融資が可能だったため法令改正は見送られていた。これまでは主に日本政策金融公庫の政府資金で対応してきたが、限界があるため民間資金の活用に向け制度を大幅に拡充する。
  補足 ── 儲からないことを理由に多くの農家が土地を手放している厳しい現実を指摘し、新規就農者が着実に受け継げる農政との連動を要望した。
• 問 ── 00:11:47 農業近代化資金の融資実績はピーク時の6分の1に減少し、農林中金においては平成27年以降の実績がゼロである。必須業務化による融資額の増加について、農水省の見解と農林中金としての具体的な見込みや意気込みを伺いたい。
  答 ── 00:12:41 (農水省) 実績低迷は上限の低さなど貸付条件に起因する。大規模化や植物工場等の需要増に対し、農林中金の豊富な資金力での対応を期待する。(農林中金参考人) 具体的な規模の明示は控えるが、体制強化のため人員を1割増員した。JAでは対応困難な大規模・広域案件にこれまで以上に取り組む。
  補足 ── 形式的な必須業務化にとどめず、日本の農業の発展に直結する積極的な融資が体現されるべきだと訴えた。
• 問 ── 00:16:17 国内投資の受け皿が不十分な場合、豊富な資金が海外投資や不動産融資へ流出する懸念がある。一次産業を成長産業化し、海外依存度の高い飼料や肥料の国内生産などを確立するための大きな国家プロジェクトを政府が提示すべきではないか。
  答 ── 00:17:02 令 和7年度からの5年間で農業構造転換集中対策を進めるほか、成長戦略の中でフードテックなど新たな食マーケットの創出を議論している。生産性の高い食料供給力アップにつながる取り組みを官民挙げて推進していく。
  補足 ── 工業化や大規模化だけでなく中小・個人の農家の声も大切にし、日本の国益を守り国を豊かにする資金循環システムを構築するよう強く求めた。