🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:01:06 首都直下地震や南海トラフ地震などの巨大災害に対応するための国土交通省所管の予算総額と実施計画の概要をただした。
  答 ── 00:02:51 水管理・国土保全局長は、各巨大地震対策計画に基づき、令和8年度概算要求において2,479億円等の必要な予算を要求していると答弁した。
  補足 ── 巨大災害対策のトータルとしての予算総額が明示的に算定されていない現状は非常に問題であると苦言を呈した。
• 問 ── 00:04:14 第1次国土強靭化実施中期計画の文言を踏まえ、国土強靭化を進めるために政府は増税を検討しているのか内閣官房へ質した。
  答 ── 00:04:53 内閣官房審議官は、財源確保策は税に限らず、公共施設の利用料・占用料や民間資金の活用なども含め幅広く検討していると説明した。
  補足 ── 巨大災害対策には巨額の財源が必要であり、その財源論について議論を深める必要があるとした。
• 問 ── 00:06:22 政府が公共事業のために新規国債を発行して財政支出を行った場合、国内の預金通貨（マネー）が増加して国民の資産が増えるという認識でよいか日本銀行へ確認した。
  答 ── 00:07:09 日本銀行審議役は、発行された国債を銀行が保有し財政支出が行われれば、事後的に同額の預金通貨が発生する関係にあると認めた。
  補足 ── 政府の財政赤字の拡大は国民の資産を増やす効果があり、国債発行が国民にとって決してマイナスではなくプラスの効果を持つことを認識すべきだと訴えた。
• 問 ── 00:10:04 現在の国土形成計画において、計画全体にかかる予算総額や、いつまでに何をどうするのかという具体的な実施計画は明記されているのか質問した。
  答 ── 00:10:24 国土政策局長は、国土形成計画は長期的な将来ビジョンや理念を示す羅針盤としての性質を持つため、具体的な事業規模や予算総額は示していないと回答した。
  補足 ── 具体的な予算や期間が明示されていない点を指摘し、メニューはあるが具体性に欠ける現状への懸念を示した。
• 問 ── 00:11:46 国土形成計画のメニューを確実に実行するためには行政側の体制強化が不可欠であるが、国土交通省において定員を増員する計画はあるのか質した。
  答 ── 00:12:08 大臣官房長は、防災・減災の最前線を担う地方整備局を含め定員は毎年純増しており、令和8年度の定員についても引き続き増員を目指して要求していると答弁した。
  補足 ── 確実な行政執行を行えるよう、体制のしっかりとした増員を強く求めた。
• 問 ── 00:13:25 道路や新幹線、地方鉄道などのインフラ整備について、民間任せにするのではなく、国が責任を持って整備すべきではないかと国土交通省の考えを問うた。
  答 ── 00:13:57 総合政策局長は、中長期的な視点に立って社会資本整備重点計画を策定し、強靭かつ効率的な人流・物流インフラの整備を戦略的に推進していくと述べた。
  補足 ── 過去の緊縮財政による「公共事業悪玉論」を批判し、世界有数の災害大国である日本を守るためには、費用対効果の数値だけで判断せず、長期ビジョンに基づき国が責任を持って投資を行うべきだと主張した。
• 問 ── 00:19:27 これまでの緊縮財政的なインフラ投資のあり方を刷新し、安心・安全の確保と地方創生に向けた大規模な投資を行うことについて、大臣の所見を求めた。
  答 ── 00:19:30 金子国土交通大臣は、公共事業や交通インフラの重要性への指摘に謝意を示した上で、国土強靭化実施中期計画で予算枠を拡大し、補正予算や来年度予算に向けて地域や人流・物流の要望に応える予算編成に努めると答弁した。
  補足 ── 当初予算からの大幅な増額に向けて大規模かつ長期計画的な予算編成の実現を強く要望し、自身の支援の姿勢を示して質疑を締めくくった。