🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:00 牧野俊一議員は、将来の金融DXやデジタル通貨普及を見据え、ネットの資金需要を財政運営の指標とし、対GDP比-5%程度を目標値に設定すべきではないかと質疑。
  答 ── 00:03:22 片山財務大臣は、多角的な評価検証の重要性は認めつつも、ネットの資金需要は企業の行動結果であり事後的にしか把握できない点や、政府の赤字拡大が企業投資に直接相関しないデータを示し、財政目標とすることには慎重姿勢を示した。
  補足 ── 官民の投資ロードマップを明確に提示し、民間企業の投資に対する予見可能性を高める重要性を訴えた。
• 問 ── 00:08:41 イラン情勢等の影響でナフサ関連物質の供給網に目詰まりが生じ、現場の事業者が倒産リスクに晒されている実態を指摘し、無担保・無利子の緊急融資や返済猶予などの資金繰り支援策を要求。
  答 ── 00:11:31 片山金融担当大臣は、年度末に官民金融機関等へ無理な回収を行わないよう要請を出したほか、政策金利の引き下げや信用保証の強化、重点的な価格転嫁調査を実施していると答弁。
  補足 ── 事業者の資金ショートによる連鎖倒産を防ぐため、実効性のある緊急手当ての継続を求めた。
• 問 ── 00:13:29 コロナ禍の00融資返済に苦しむ中小企業や現場の供給能力を防衛するため、固定資産税控除枠の5億円への引き上げや社会保険料免除など、税制面での積極的な時限支援措置を提案。
  答 ── 00:15:00 片山財務大臣は、サプライチェーンや事業者の供給能力維持を重視しているとしつつ、00融資利用企業の倒産データや地域の現状を慎重にモニタリングしながら適切な処方箋を講じると回答。
  補足 ── 国の財政規模を抑えることよりも、現場で価値を生み出すノウハウや人財という「供給能力」の防衛こそが国家経済の最優先課題であると指摘した。
• 問 ── 00:18:25 物価高に伴い消費税収が増加している状況において、レジシステムの改修遅延を回避し即効性を出すため、全品目の消費税率を一律8%に引き下げる時限的減税を提案。
  答 ── 00:21:15 片山財務大臣は、一律8%引き下げは高所得者へも大きな恩恵が及ぶ点やシステム対応の議論が不十分な点を挙げ、政府が検討する食料品非課税化の趣旨とは異なると回答。
  補足 ── 迅速な支援を実行するためにはシンプルな税率変更が最善であり、現場や中低所得者を救うあらゆる財政政策を果断に講じるよう強く要請した。