🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:00 国民負担に基づく公的資金を活用している脱炭素化支援機構（JICN）の投資案件に「金額非公表」が多く存在するが、なぜ非開示にしているのか、その理由を把握しているか。
  答 ── 00:02:13 支援決定金額については情報開示の重要性を認識しつつも、事業者や共同出資者の競争上の情報にあたる等の理由から開示に至らない場合がある。環境省としては一層の開示に向けた取り組みや働きかけを行っており、今後も適切に監督していく。
  補足 ── スタートアップの競合対策などやむを得ない理由があるならば、ただ非公表とするのではなく、せめて注記などでその理由を具体的に記載してクリアにすべきだ。
• 問 ── 00:04:04 累積赤字の状態にある脱炭素化支援機構は、将来的にどのように収益を上げて国民に利益を還元していくのか、見解を伺いたい。
  答 ── 00:04:43 設立から3年が経過する官民ファンドとして収益性の確保は重要であり、長期的に黒字化を達成するよう努力している。また、温室効果ガス削減だけでなく地方創生や環境の好循環といった形で国民のために貢献することを適合基準として確認しており、今後もフォローアップを行っていく。
• 問 ── 00:06:36 再エネ発電が外資に利益を持っていかれる懸念がある中、投資先選定において一部の地権者だけでなく中長期的に地域全体へメリットが行き渡るような考慮がなされるべきではないか。
  答 ── 00:07:50 地方創生への貢献の例として、熊本県小国町の地熱発電事業では、売電収益の一部が地区住民の出資団体に還元され、温泉観光施設や生活インフラの整備資金に充てられる予定となっており、こうした地域還元のケースを発生させていく。
• 問 ── 00:09:25 柔軟剤や洗剤の合成香料などによる健康被害「香害（化学物質過敏症）」について、頭痛や呼吸困難などに苦しむ人が増えているが、人体への影響をどう認識しているか。
  答 ── 00:10:52 柔軟剤等の香料により様々な症状が生じるとの声は承知しており、病態解明に向けた脳活動の状態や症状改善に関する研究等を進めている。現時点では客観的診断基準や治療法は確立していないが、引き続き科学的知見の収集に努める。
• 問 ── 00:11:36 欧州では香りを持続させるためのマイクロカプセル（マイクロプラスチック）の使用制限や報告要件などの規制が進んでいるが、日本でも家庭用品への使用を規制すべきではないか。
  答 ── 00:13:01 香害については病態やメカニズムに未解明な部分が多く調査研究の段階であるが、体調不良を訴える方がいることは承知している。消費者庁としては関係省庁と連名でポスターによる啓発を行っており、今後も最新の知見を共有しながら周知啓発に取り組んでいく。
  補足 ── 医療現場での診断の苦慮だけでなく、不登校や休職、さらには持続的な苦しみから命を絶つ方までいる深刻な問題であり、科学が追いついていなくても苦しむ人が目の前にいる以上、そろそろ政治が動いて規制へ舵を切るべきだ。