🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:20 新設される防災庁の設置法案について、最大の動機が国民の生命・身体・財産を災害から守り抜くことであるか確認を要求。
  答 ── 00:00:39 防災庁の設置は国民の安全を守るための大きな動機であり、発災時から復旧・復興まで一貫した災害対応を推進する司令塔を目指すと答弁。
  補足 ── 初期段階から復興に至るまで国が責任を持つワンストップ窓口の構築という意義を評価しつつ、より実効性のある法制度への昇華を促した。
• 問 ── 00:03:11 昭和36年制定の災害対策基本法に基づく「地方自治体が主体のボトムアップ体制」は、激甚化・頻発化する現代の災害に対して限界を迎えており、トップダウンへの見直しが必要ではないかと追及。
  答 ── 00:05:42 住民に近く地域を知る市町村が一次的対応を担い、大規模災害では国や都道府県が支える仕組みが適切であり、現行制度が過度に文献的であるとは考えていないと答弁。
  補足 ── 東日本大震災で自治体の機能そのものが完全に喪失した現実を直視すべきであり、従来の「要請主義」に固執する政府の姿勢には限界があると批判した。
• 問 ── 00:09:30 東日本大震災における岩手県大槌町の職員準職の悲劇を挙げ、被災した自治体に過大な初期負担を負わせる現行の「要請主義」の限界について政府の見解を追及。
  答 ── 00:05:42 都道府県による事務の代行義務や、大規模発災時に国が立ち上げる災害対策本部には地方自治体の長に対する指示権があるなど、必要な仕組みは用意されていると答弁。
  補足 ── 自治体が壊滅的被害を受けた際には、国が自動的に介入できる仕組みでなければ被災現場の負担を減らすことはできないと警鐘を鳴らした。
• 問 ── 00:11:51 南海トラフ地震のようなマグニチュード9クラス・震度7といった激甚災害に対し、地方からの要請がなくとも国が自動的に主導権を握り、物資輸送や自衛隊展開を主導できる「明確な数値トリガー」の規定を検討すべきではないかと追及。
  答 ── 00:12:55 東京23区で震度5以上、その他地域で震度6弱以上が発生した場合は自動的に緊急参集し、要請を待たずにプッシュ型支援や現地本部の立ち上げを行う体制をとっていると答弁。
  補足 ── 激甚災害の発生直後に通信やインフラが遮断される最悪のシナリオを想定し、より明確な国家主導のトップダウン型インフラ復旧体制の構築を引き続き求めた。