🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:02:10 【神谷宗幣】過去30年間で企業の利益や株主配当が激増する一方、国民所得が横ばいである日本経済の現状をどう評価するか。
  答 ── 00:02:36 【高市総理】コストカットの結果、賃金や投資が抑制されたと認識しており、過度な現金を人や設備への投資へ回し労働者への分配を増やすことが重要と答弁。
  補足 ── 実効性のあるルール作りや賃上げに繋がる投資のインセンティブを政治が主導して作るべきだと釘を刺した。
• 問 ── 00:05:20 【神谷宗幣】中国人が日本で多額のキャッシュで不動産を購入しているが、中国の送金規制を潜り抜けた多額の現金の出所を政府は調査しているか。
  答 ── 00:06:08 【片山財務大臣】中国側の規制重視度は不明だが、日本の水際では申告を求めている。マネロン等の疑わしい取引には関係機関と連携して対応していると答弁。
  補足 ── 生前説を捨て、香港・シンガポール経由や暗号通貨を用いた抜け穴に対してもより厳しいチェック体制を敷くべきだと主張した。
• 問 ── 00:08:01 【神谷宗幣】輸出免税制度を悪用した消費税の還付金詐欺について、他国の証明書の偽造を見抜く公式な確認方法や監視体制はどうなっているか。
  答 ── 00:08:47 【片山財務大臣】税関の相互支援協定（CMA）等で情報交換は可能だが、膨大な数であるため怪しい申告の審査や税務調査を組み合わせて対応していると答弁。
  補足 ── 偽造書類が横行する現状を踏まえ、巨額の国費が流出する還付金制度そのものの見直しや消費税廃止を検討すべきだと迫った。
• 問 ── 00:15:58 【神谷宗幣】在日外国人の約4分の1を占める中国人の違法行為や、国内の警察拠点問題に対し、日本が主体となって中国政府と共同の取り締まりプロジェクトを組めないか。
  答 ── 00:17:49 【高市総理】捜査機関が法と証拠に基づいて厳正に対処しており、外国の機関とも連携している。排外主義とは一線を画しつつ、ルール逸脱には政府として厳しく対応すると答弁。
  補足 ── 中国に比べて日本の取り締まりが緩いと見なされている現実を指摘し、毅然とした外交・治安維持を求めた。
• 問 ── 00:19:16 【神谷宗幣】シンガポールのように、永住権のない外国人による投資目的の不動産取得に対して「日本版追加印紙税」のような追加課税を導入できないか。
  答 ── 00:19:52 【片山財務大臣】シンガポールの重税による抑制効果は認知しているが、二国間の租税条約にある「国籍無差別条項」との兼ね合いが課題。まずは業界の自主規制等の効果を見極めたいと答弁。
  補足 ── 中国では日本人が土地を買えない現状を挙げ、相互主義の観点から日本も厳しい制度を作っても不平等ではないと反論した。
• 問 ── 00:22:07 【神谷宗幣】巨額の国費を投じるGX（グリーントランスフォーメーション）関連支出について、具体的に何度の気温上昇抑制効果があるのか、費用対効果の指標を問う。
  答 ── 00:24:50 【赤沢経済産業大臣】GXは脱炭素だけでなくエネルギー安定供給や経済成長を同時に追求するもので、個別施策ごとの具体的な温度上昇抑制幅を一概に示すのは困難と答弁。
  補足 ── 世界のトレンドは「気温」から「生活の質」の向上へシフトしており、日本も一度立ち止まって現実的な路線に変えるべきだと提言した。
• 問 ── 00:35:03 【安藤裕】消費税法上における「納税義務者」は誰に規定されているか明確にされたい。
  答 ── 00:35:32 【商司財務副大臣】価格転嫁を通じて最終的に消費者が負担することを予定している税ではあるが、消費税法上の納税義務者は「事業者」であると答弁。
  補足 ── 消費税は消費者が直接国に納める税金ではなく、あくまで事業者に課された税金であることを冒頭で明確にした。
• 問 ── 00:39:31 【安藤裕】買い物時のレシートに記載されている「うち消費税〇〇円」という表記の、法律上の正確な性質を答えられたい。
  答 ── 00:39:57 【商司財務副大臣】及び【片山財務大臣】その取引において国に納めるべき消費税額に「相当する額」であり、法律上は「売上（対価）の一部」であると認識していると答弁。
  補足 ── 消費者が「税金」として払っているつもりのお金は、法律上は単なる「物品の売上」であり、預かり金ではないことを完全に証明した。
• 問 ── 00:52:51 【安藤裕】消費税の計算は売上の10%から経費の一部を引くため、赤字の事業者であっても納税義務が発生し、これが滞納の主因ではないか。
  答 ── 00:55:01 【片山財務大臣】及び【高市総理】赤字企業でも納付が必要となる場合がある仕組みであることは認めつつも、預かった消費税額からの納税であるため企業自身の負担ではないと答弁。
  補足 ── 利益に課税する法人税と異なり、消費税は赤字企業からも容赦なくむしり取る凶悪な税制であり、だからこそ滞納が激増しているのだと一喝した。
• 問 ── 00:56:45 【安藤裕】人件費（賃金）は仕入れ税額控除の対象外となるため、賃上げをすればするほど企業の消費税負担は減らない。これが「賃上げ妨害税」の正体ではないか。
  答 ── 00:57:16 【片山財務大臣】賃金は消費税の課税対象外であるため仕入れ控除の対象にならないのは当然であり、消費税が賃上げを阻害しているという指摘は理論上当たらないと答弁。
  補足 ── 政府の詭弁を退け、事実上事業者に課せられている消費税をこの際廃止し、不足分は法人税に上乗せして赤字企業救済と賃上げを両立すべきだと決定的提案を行った。