🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:00 マスメディアが都合の悪い事実を意図的にスルーする「報道しない自由」という言葉の使われ方や、既存メディアへの不信感から生じるネットメディアとの分断について政府の見解を糾した。
  答 ── 00:00:53 林総務大臣は、放送法において表現の自由の確保と自主自律が基本の枠組みとなっているため、報道内容の判断も含めて放送事業者の責任のもとで行われるべきものであると答弁した。
  補足 ── デジタル時代において偽情報が飛び交う中、既存メディアへの不信が広がっている背景を指摘し、放送事業者がその社会的役割を強く自覚することを求めた。
• 問 ── 00:04:04 NHKが経営計画で掲げる「情報空間の参照点」としての役割に関し、令和6年に発生したラジオ国際放送での尖閣諸島に関する不適切発言などの不祥事を踏まえ、現在の取り組み状況と信頼回復の実態を質した。
  答 ── 00:05:56 山田NHK副会長は、正確で信頼できる情報を届けることは当然として、災害時や選挙報道における偽情報・誤情報への対策を強化するなど、参照点としての役割を着実に果たすべく常に努めていると回答した。
  補足 ── 国民の間から「NHKにもう少しちゃんとしてほしい」という切実な声が届いている現状を伝え、公共放送としての猛省と今後の尽力を促した。
• 問 ── 00:08:11 2023年放送のNHKドラマ『優しい猫』において、犯罪である不法滞在の外国人男性を美化し、法に基づき執行する入国管理局を悪者のように描く表現が公共放送として適切なのか、現在もオンデマンド配信されている是非を厳しく追及した。
  答 ── 00:09:15 山田NHK副会長は、どの番組を配信するかはNHKの自主的な編集判断に基づき、番組基準や放送法に則って公平公正、人権尊重などの観点から適切な内容であることを確認した上で配信していると繰り返した。
  補足 ── 国の法律を重んじるべき公共放送のスタンスとして、不法行為を肯定的に捉えかねない内容を流し続けることは極めて不適切であると感じている旨を強く主張した。
• 問 ── 00:10:50 国際的な児童性売買の刑事犯罪事件である「エプスタイン文書」の報道について、海外の公共放送やネット上の関心の高さと比較してNHKの報道量が著しく抑制的であり、国民に隠蔽の疑念を抱かせているのではないかと正した。
  答 ── 00:12:16 山田NHK副会長は、アメリカ国内での公開手続きやその後の内外の反応・影響について、その都度ニュースやリポート、解説などで放送・配信しており、幅広い視点から公平な報道に努めていると答弁した。
  補足 ── 報道の量が極端に少ないと、何かを隠しているのではないかと国民が疑念を膨らませてしまう人間の心理を指摘し、世界で起きている真実を知りたいという欲求に真摯に答えるべきだと訴えた。
• 問 ── 00:13:41 沖縄県辺野古でのボート転覆事故と京都府での事件を比較し、報道量に明らかな開きがある点、および辺野古の事故で活動家を乗せていたボート（平和丸）の船長の名前が匿名で報道されている理由を追及した。
  答 ── 00:15:27 山田NHK副会長は、事案の経過や逮捕までの期間などの背景を検討し自主的に判断した結果、全国ニュースでの量に差が出たと説明し、個別事案の使名公表の判断理由は取材制作の詳細に関わるため回答を控えると述べた。
  補足 ── 海上保安庁への確認内容を引き合いに出し、業務上過失致死傷等の容疑が固まりきっていない捜査段階の事情はあるにせよ、特定の政治運動に関わる事故への報道姿勢に国民が疑念を抱いている現状を指摘した。
• 問 ── 00:20:38 辺野古の基地建設反対運動を資金援助する「辺野古基金」の寄付者名簿に日本民間放送労働組合連合会（民放労連）が名を連ねている事実を提示し、報道機関の職員団体が特定の政治活動を金銭支援することの是非を総務大臣に質した。
  答 ── 00:22:12 林総務大臣は、放送事業者の職員団体による個別の政治的活動への支援の是非については回答を差し控えるとしつつ、番組編集は放送法や各局の番組基準に則って行われるべきものであるとの見解を示した。
  補足 ── 「第4の権力」と呼ばれるメディアの労働組合が、特定の政治的運動に金銭的支援を行っている実態がある以上、報道が偏向していくのも国民の目から見れば頷けてしまうと強く批判した。
• 問 ── 00:24:28 沖縄県が特定の地元新聞社（琉球新報）に対して無利子で8億5000万円もの多額の融資を行っている件について、報道の偏向に繋がる懸念を指摘し、仮に放送事業者が自治体から同様の巨額支援を受けた場合の政府の認識を問うた。
  答 ── 00:25:53 林総務大臣は、新聞は所管外であるため回答は難しいとしつつ、仮定の話として放送において同様の事例があっても、金銭的支援が番組内容に影響を与えることなく、放送法に則って編集が行われるべきであると答弁した。
  補足 ── 何かをしてもらったら何かを返したくなるという「返報性の原則」は金銭融資において免れず、沖縄メディアの反基地運動への抑制的な報道や、平和教育の名を借りた反基地教育の容認姿勢に深く関係しているのではないかと指摘した。
• 問 ── 00:29:57 沖縄県がワシントンDCに実体のない株式会社の形態でオフィスを立ち上げ、法的・行政的な不透明さや政治的ロビー活動が問題視されて100条委員会が設置された件について、地方自治法を所管する総務大臣の見解を質した。
  答 ── 00:31:14 林総務大臣は、報道以上の詳細は承知しておらず個別の把握は考えていないとした上で、外交や防衛は国の専管事項であり、自治体の海外活動も国と地方の適切な役割分担に即して行われるべきであると答弁した。
  補足 ── 外交や安全保障に関わる交渉は完全に国の専管事項であることを強調し、自治体が公金を支出してまで実体のない会社を使い過度な政治的ロビー活動を行う異常性を厳しく牽制した。