🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:51 防衛装備品の生産現場における人手不足と中小サプライヤーの事業継続懸念に対し、担い手の確保に向けて防衛省として具体的にどのような政策を講じるのか追及。
  答 ── 00:03:32 小泉防衛大臣は、省人化・機械化への補助金活用や防衛産業の誇りを持てる環境作りの重要性を述べるとともに、防衛分野への投資を制限している政府系金融機関の制度的課題を「直ちに」改善すべきとの認識を示した。
  補足 ── 国家の基盤産業として位置づけ、担い手確保と設備投資の支援を一体的に進めるよう求めた。
• 問 ── 00:07:02 防衛装備の製造や関連業務に従事している外国人労働者について、人数や比率など政府として把握しているデータがあるのか質問。
  答 ── 00:08:01 小杉装備政策部長は、個々の企業の雇用管理に関する事項であるため、防衛装備庁として防衛産業全体を網羅的に把握している数字はないと答弁。
  補足 ── データが存在しないことに不安を表明し、防衛省が関係する契約にはなるべく外国人を関与させてほしくないという率直な意見を伝えた。
• 問 ── 00:08:37 実際に防衛産業に従事する外国人労働者に対して、情報流出を防ぐために防衛省としてどのような制限や制度を設けているのか説明を要求。
  答 ── 00:09:06 小杉装備政策部長は、関係法令に基づき秘密情報を取り扱う場合は、特約条項による社内規則作成や、国籍を含む関係社員名簿を事前に防衛省に提出させ必要不可欠な確認を行うことで、セキュリティクリアランス（秘密情報取り扱い資格）を付与していると説明した。
  補足 ── 特定秘密に関わらない業務の線引きの難しさを指摘し、スパイの懸念がある外国人が契約に関与するリスクをしっかり把握する必要性を強調した。
• 問 ── 00:11:27 防衛生産基盤強化法に基づくサプライチェーン調査において、対象事業者の回答が努力義務にとどまっている中、どの程度の回答が得られているのか、また未回答の事業者の規模や数を把握しているのか質問。
  答 ── 00:12:28 小杉装備政策部長は、令和7年度末時点で延べ約1万3000社に対して調査を実施し、現時点で約半数の企業から回答を得ているが、中小サプライヤーほど回答が得られにくくなる傾向があると答弁。
  補足 ── リスクを抱える事業者ほど回答を控える可能性があり、未把握の事業者を起点とするサイバーセキュリティや保全上のリスクが生じる懸念を訴えた。
• 問 ── 00:17:36 防衛装備品における国産ドローンの定義とは何か、部品を海外から調達していても国内で組み立てを行っていれば国産と言えるのか見解を求めた。
  答 ── 00:18:01 小杉装備政策部長は、防衛省の直接の契約相手が国内企業であり、その企業が主体的に開発・製造・改修を行うものであれば、海外から部品を調達していても国産ドローンとして整理していると回答した。
• 問 ── 00:18:37 防衛力整備計画における無人アセット防衛能力について、来年度までにどの程度増強する予定であるのか防衛大臣に質問。
  答 ── 00:18:55 小泉防衛大臣は、令和8年度予算において無人アセットによる多層的沿岸防衛体制（シールド）を令和9年度までに構築するため111億円を計上しており、数千機の無人機を取得する予定であると答弁。
  補足 ── 海外での大規模なドローン調達の動きに比べ我が国の出遅れを指摘し、事業者が設備投資や雇用をしやすいよう最低限の調達ロット数を公表するなどの安心できる調達のあり方を模索し、国内生産基盤の強化を強く要望した。