🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:00 風力発電を巡っては騒音や景観ばかりが議論されがちだが、住民生活を支える基盤である水環境や水源保全の観点が不十分であると指摘し、これらを重要な論点として明確に位置づけるべきではないかと大臣の認識を正した。
  答 ── 00:01:50 発電事業において水環境の保全の観点は重要だと認識しており、環境影響評価法に基づき必要な調査や予測評価を行い、影響が懸念される場合は環境大臣意見で適切な保全措置を求めると答弁。
  補足 ── 水環境が重要だという認識を確認し、具体的な立地場所における課題の追及へと繋げた。
• 問 ── 00:02:50 風力発電は尾根筋や山地に立地しやすく、水源涵養機能を持つ森林の破壊、濁水や土砂流出、湧水への悪影響が懸念されるため、水源近接地や山地に風車を立地させることの問題をどのように認識しているか質した。
  答 ── 00:03:40 重要な水源の保全も含めた環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であり、不適切な立地の抑制については森林法や盛土規制法など各種の土地利用規制を適切に運用することが重要だと答弁。
  補足 ── 水源や流域の保全は市町村の区域を超える課題であるため、自治体間の差を埋めるべく国と地方の連携強化が必要であると主張した。
• 問 ── 00:06:02 個別の事業評価だけでは不十分であり、同じ流域や山地に複数の風力発電事業が並行して計画された場合、水環境へ累積的な影響（水量・水質の変化、土砂流出など）が現れるリスクへの政府の認識を問うた。
  答 ── 00:07:10 複数の事業による累積的影響への対応は重要であり、これまでも環境大臣意見において調査・予測・評価の実施や配置の見直し等の環境保全措置を求めており、他事業者の図書活用による影響回避にも努めると答弁。
  補足 ── 累積的影響の重要性を政府が認めたことを確認し、評価基準の妥当性の検証に踏み込んだ。
• 問 ── 00:08:14 現行の環境影響評価制度は発電出力（kW）を基準としているが、水環境への負荷は増成面積や森林伐採、地形改変面積こそが本質的であるため、出力だけでなく土地改変面積や流域全体を考慮した基準に見直すべきだと追及した。
  答 ── 00:09:30 環境影響評価法は影響が著しい恐れがある事業を対象としており、風力の特殊性を踏まえ通常の100haより厳しい50ha相当の出力（5万kW）を要件としていること、また発電事業の認可を行う事業法との整合性を図っているため出力を基準としていると答弁。
  補足 ── 出力（kW）基準のみでは見落とされる現場の土地改変の実態について、引き続き丁寧な対応を求めた。
• 問 ── 00:11:00 風力発電設備の耐用年数経過後、地下深くの基礎や支柱部分を残地する場合の地下水流動や将来の土地利用への悪影響を懸念し、廃棄・撤去に関する具体的なルールや処理方針について正した。
  答 ── 00:12:05 廃棄物処理法に基づき排出事業者の責任で適正処理することが大前提であり、地下工作物については地盤の健全性維持や周辺環境への悪影響防止等の条件を満たす場合に限り残地を認めているが、地方公共団体が不適切と判断した場合は撤去を命じることが可能であると答弁。
  補足 ── 設置段階だけでなく、共用終了後の撤去・廃棄の最後の一歩まで自治体と連携して残地の厳格な判断を行うよう求めた。
• 問 ── 00:14:42 2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全する「30by30目標」の達成に向け、政府はどのような工程・ロードマップで進めていくのか具体的な進捗と計画を質した。
  答 ── 00:15:29 2022年に策定したロードマップに基づき、国立公園等の保護地域の拡張や民間活動による「自然共生サイト」などのOECMの設定を促進しており、今後中間評価を行って具体的な施策を示していくと答弁。
  補足 ── 2030年に向けた数値的な道筋は理解したとしつつ、その設定の背景にある実質的な保全の質を問う議論へ進めた。
• 問 ── 00:16:31 「30%」という国際目標の数値がどのような国際的議論や科学的知見で設定されたのか、また単なる面積の積み上げではなく、生物多様性の保全に実質的に資する区域の確保という趣旨をどう理解しているか正した。
  答 ── 00:17:30 愛知目標の数値を土台に国際自然保護連合（IUCN）などの科学的知見を踏まえて合意されたものであり、面積割合の増加だけでなく生物多様性や生態系サービスに重要な区域を効果的に保全管理することが重要であると認識していると答弁。
  補足 ── 数値達成だけではなく区域の「質」が極めて重要であることを強調した。
• 問 ── 00:18:54 保全区域の面積確保にとどまらず、実際に生物多様性の保全に寄与するよう、保全の「質」を今後どのように高めていくのか政府の具体的な見解を求めた。
  答 ── 00:19:20 面積目標の達成だけでなく管理の質の向上が重要であり、保護地域での規制強化や、現在までに569箇所を認定した民間主導の「自然共生サイト」における管理手法の改善支援などを通じて質の向上に努めると答弁。
  補足 ── 日本の自然は暮らしの土台であり子孫へ残すべき大切な財産であるとし、形骸化させず本当の意味で自然を守る実行性ある政策として進めるよう強く求めて質疑を終えた。