🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:03:46 インバウンド急増期の前提で創設された民泊制度により、騒音や治安悪化、家賃跳ね上げによる住民立ち退き等の深刻な被害が多発している現状について政府の認識を質した。
  答 ── 00:04:08 上田国土交通大臣政務官は、管理不足による苦情発生は想定していたものの、近年の訪日客急増に伴い課題が顕在化しており、更なる取り組みが必要であると答弁した。
  補足 ── 管理業者と連絡が取れないなど実効性の乏しい現状を提示し、地域住民が泣き寝入りしている実態を訴えた。
• 問 ── 00:06:58 違法民泊や無届民泊が犯罪や特殊詐欺の温床となっている現状に対し、警察庁としてどのような取り締まりを行っているか具体策を質した。
  答 ── 00:07:41 警察庁審議官は、第一的には所管行政庁（自治体）による指導が重要としつつ、繰り返し指導に従わない悪質事案に対しては関係機関と連携し厳正に対処していると答弁した。
  補足 ── 通報しても警察が即座に対応できず自治体の指導止まりとなっている現状の不備を指摘した。
• 問 ── 00:09:09 旅館業法等で無許可営業に罰則があっても、指導後に届け出を行えば合法的に営業継続できる運用の不備と抑制力の不十分さを指摘した。
  答 ── 00:09:39 榊原厚労省審議官は、自治体が適切な指導や取り締まりを行えるよう、罰則命令の適用事例公表や説明用リーフレット作成などを進めていると答弁した。
  補足 ── 違法状態で始めても後から届け出れば不問とされる仕組みは大きな矛盾であり、制度の根本的見直しを求めた。
• 問 ── 00:12:35 民泊から出されるゴミについて、家庭ゴミと事業系廃棄物の区別および適切な処理がどのように担保されているのか質した。
  答 ── 00:12:55 木村観光庁次長は、事業者に分別指導を義務付け事業系廃棄物としての処理を求めており、不適切事業者には業務改善命令や処分を適用すると答弁した。
  補足 ── 排出者の特定が困難で外観からの判別も不可能なため、現場の住民が非常に困惑している実態を強調した。
• 問 ── 00:15:33 無届民泊の集客に利用される仲介サイトについて、違法物件を排除するための事業者の責任と実効性のある対策を質した。
  答 ── 00:16:00 木村観光庁次長は、違法物件掲載は行政処分対象としつつ、データベースと仲介サイトを直接連携させるシステム改修を検討中であると答弁した。
  補足 ── 諸外国のように登録番号表示の義務化や無届物件掲載への厳重な制裁措置を導入するよう求めた。
• 問 ── 00:18:32 届け出制を前提とした現行制度では限界があるとして、住宅宿泊事業法の抜本的な見直しに対する大臣の決意を質した。
  答 ── 00:18:40 国土交通大臣は、現場や自治体からの苦情や要請を把握しており、厳格な立地規制や実態把握の手法確立など地域の実情に応じた対応策を検討していくと答弁した。
  補足 ── 首都圏サミットでも国への規制強化が要望されたことに触れ、インバウンド優先ではなく国民の平穏な生活を守る施策を強く要請した。