🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:29 補正予算案における特例国債の追加発行について、前年度の未発行分3兆円との調整で発行総額を増やさない方針は、高市政権の掲げる積極財政とは言えず「縮小財政」ではないかと指摘。
  答 ── 00:00:55 （本会議討論のため答弁なし）政府の補正予算案では、前年度分の未発行分で調整を行うことで、国債の発行総額全体を増やさない方針をとっている。
  補足 ── 特例公債3兆円分の予算をサプライチェーン強靭化や燃料・資源調達の複線化に注力して積むべきだと主張した。
• 問 ── 00:01:21 中東以外からの原油の代替調達を進めるにあたり、国内の石油精製設備の回収や新設必要性を挙げつつ、事業者の投資費用に対する政府の予算や支援はどこまで考えられているのかと追及。
  答 ── 00:01:46 （本会議討論のため答弁なし）現行の燃油価格抑制の補助金スキームでは、結果的に海外へ補助金が流出する形になっており、国内事業者への投資支援が不透明である。
  補足 ── 予算は本来国民や日本企業のために使われるべきであり、安全確保を大前提とした原子力発電の活用など、根本的なエネルギー安定供給策へ転換すべきだと訴えた。
• 問 ── 00:02:38 石油由来製品の不足や物価高騰（子育て物資の値上げ、トラックのタイヤ不足、建設資材の高騰）に対する国民の強い不安感に政府は直面しているのかと提起。
  答 ── 00:03:15 （本会議討論のため答弁なし）中東危機に起因する物価高騰や物資不足が、子育て世代の生活やトラック運送・建設業などの経済活動の現場に深刻な影響を与えている。
  補足 ── 政府の原料調達の努力には経意を表しつつも、国民が「価格が下がった」「商店にモノが並んだ」と実感できる政策を強く望んでいると強調した。
• 問 ── 00:03:41 税と社会保険料を合わせた国民負担率が46%に達し、給料の約半分が消える中で物価高が重なり、家計のやりくりが非常に大変になっている現状への認識を問う。
  答 ── 00:04:12 （本会議討論のため答弁なし）現行の価格高騰対策が十分な効果を発揮しておらず、多くの家計において限界に近い負担が生じている。
  補足 ── 参政党は「一億総中流時代」のように豊かさを実感できるよう国民負担率35%への引き下げを公約として掲げており、生活現場の声を聞いた政策を打つべきだと主張した。