令和6年3月21日 参議院議員 神谷宗幣 国会質疑 財政金融委員会 脱炭素政策とGX移行債について 参政党
登壇議員：神谷宗幣
参議院
💡 審議要約
神谷宗幣議員は、信託型ストックオプションの課税方針変更が投資意欲を阻害し、政府への信頼を失墜させていると指摘した。また、税制優遇や脱炭素政策が外資優遇や日本経済の衰退を招くリスクを懸念し、安易なグローバル政策への懸念を示した。さらに、脱炭素政策の投資効果の薄さを数字で示し、国民負担の軽減や安価で安定したエネルギー供給への優先転換を強く求めた。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
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問 ── 00:00:10 信託型ストックオプションへの遡及的な課税方針見直しが起業家や投資家の意欲を削ぐ理由を追及。答 ── 00:01:06 国税庁の見解を明確化したのみであり、要件を満たせば優遇措置の適用は可能と回答。補足 ── 後出しの規制強化は国民の信頼を損ない、国内投資の減退と国外脱出を招くと警告した。
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問 ── 00:04:08 ストックオプション要件緩和などの改正が外資や大口投資家のみを優遇する結果にならないか質疑。答 ── 00:05:25 経済産業省からの要望に基づいた検討であり、外国人を特別優遇する目的ではないと答弁。補足 ── 日本企業や自国民の主導権を守り、外資にコントロールされない防衛策と規制の必要性を強調した。
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問 ── 00:07:19 戦略分野国内生産促進税制の適用対象に外国企業が含まれることの妥当性を問いただす。答 ── 00:07:49 条件を満たせば外資も対象だが、日本国内での本格投資や雇用確保、納税が行われると説明。補足 ── 日本企業との差別化を図るべきであり、不要な減税より国民や庶民への直接減税を優先すべきと主張。
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問 ── 00:10:00 日本の脱炭素努力が地球規模の気温低下に及ぼす影響の薄さを挙げ、GX移行債の使途見直しを要求。答 ── 00:16:19 排出削減と経済成長の両立を目指し、EVやグリーン技術等の国内投資へ活用すると回答。補足 ── 効果が極小の脱炭素に巨費を投じるより、再エネ負担金の軽減や電気料金の抑制を最優先にすべきと訴えた。