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【国会中継】「給食費無償化と地産地消、防衛駐在官の体制強化を問う」衆議院議員 和田政宗 国会質疑 令和8年3月30日 参政党

📅 公開日: 2026-03-29 🏛 所属委員会: 予算委員会
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登壇議員:和田政宗

衆議院

💡 審議要約

衆議院予算委員会において与野党合意のないまま前代未聞の59時間という極めて短い審議時間で来年度予算案の採決が強行された暴挙に対し、国民の知る権利と熟議の民主主義を破壊するものであると強く抗議した。

中東危機に伴う燃料価格の高騰を巡り、激変緩和措置の補助金導入前に高値で仕入れた在庫の逆ざやによって地方のガソリンスタンドが深刻な赤字を強いられている実態を告発し、国家のインフラ維持に向けた直接的かつ総合的な経営支援を総理に直接決断するよう迫った。

学校給食の無償化施策においては、一食あたり約286円という低予算設計が安価な外国産輸入食材への依存を招き給食の質や子供の健康を損なうリスクを指摘し、国内の一次産業を伸ばすための徹底した地産地消と国産食材の活用、およびそれに伴う正確な予算試算と国費補填の重要性を強く主張した。

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

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  • 問 ── 00:00:41 衆議院予算委員会で前代未聞の59時間という短時間で予算案の採決が強行されたことに対し、充実審議の憲政のルールを破壊する暴挙であると猛批判。
    答 ── 00:02:51 参議院の予算委員会審議の場であるため衆議院の委員会運営への直接の言及は避けつつも、令和8年度本予算案の審議においては参議院でしっかりと充実した審議がなされることを切に望むとの方向性が示された。
    補足 ── 解散総選挙を経て実質審議入りが遅れたにもかかわらず、年度内成立ありきで国民への開示と議論の場を切り捨てた政府・与党の強権的な運営に強い怒りを表明した。
  • 問 ── 00:03:16 中東危機を受けた激変緩和補助金の開始により、ガソリンスタンドが高値で仕入れた在庫を約20円安く放出せざるを得ず発生した赤字に対し、地域インフラ保護のための総合的支援を要求。
    答 ── 00:04:36 経済産業大臣より、仕入価格の変動による損失や厳しい経営環境は承知しており、災害対応の設備導入支援や利子補給などの金融支援を活用し、ネットワーク維持に努めると答弁され、総理からも経営への影響を注視し維持強化に取り組むと決意が示された。
    補足 ── 地方で閉鎖が相次ぐ中、地域の足を必死に守るガソリンスタンドに政策の歪みによる赤字を押し付けるのは酷であり、さらなる直接的な救済措置の具体化が必要であると訴えた。
  • 問 ── 00:05:38 中東の緊張が続く中、かつて安倍総理が米国・イラン間の緊張緩和で果たしたような外交的リーダーシップを我が国が発揮し、和平の仲介に主体的に乗り出すべきではないかと総理に迫る。
    答 ── 00:06:13 高市総理より、米国をはじめとする国際社会との連携やトランプ大統領への指摘、イスラエルへの働きかけ、長年培ったイランとの直接対話のパイプを生かし、国益を踏まえ適切なタイミングでの首脳間対話を含めあらゆる外交努力を尽くすと答弁された。
    補足 ── 当事国すべてと強い外交関係を持つ日本だからこそ、世界経済の悪化を防ぐためにもイラン最高指導者との直接対話を含めた迅速かつ強力なトップ外交を牽引するよう強く促した。
  • 問 ── 00:07:46 ペルシャ湾内に1ヶ月以上足止めされている45〜59隻の日本関連船舶と疲弊する船員を守るため、安全通行に向けたイラン等との個別交渉を速やかに進めるべきと追及。
    答 ── 00:08:48 茂木外務大臣より、船員の精神的・肉体的厳しさを十分に認知した上で、イランの原口外務大臣に対し全船舶の安全航行を強く求めていること、一部の通貨制度を巡る懸念も踏まえ、日本の国益に基づき真剣に具体策を検討中であると回答された。
    補足 ── 国家は国民を保護するために存在するものであり、業界団体から悲鳴が上がっている公着状態を打破するため、国際協調のみならず二国間の個別交渉を主導すべきと注文をつけた。
  • 問 ── 00:10:43 各国大使館に派遣されている防衛駐在官が1名体制の地域が多く情報収集に限界があるため、遺憾クラスの副官を増員し重層的な安全保障情報体制を構築すべきと提案。
    答 ── 00:12:05 小泉防衛大臣より、厳しさを増す安全保障環境に対応するためこの10年で30名以上増員し現在は83名体制であること、令和8年度予算案でも米・インドネシア・トルコへの増員を計上し、米国中央軍司令部への連絡官派遣も含め適切に配置を普段に検討すると答弁された。
    補足 ── 中東危機をはじめとする各国の軍事動向を日頃から高い精度で完全把握するためにも、予算を惜しまず防衛駐在官の抜本的な体制強化をさらに加速させるべきであると念押しした。
  • 問 ── 00:17:11 給食費無償化における1食約286円という積算では物価高の中で安い輸入食材への依存を招く危険があるとし、子供の健康と国内一次産業育成のために地産地消・国産食材を利用した場合の予算試算と支援のあり方を質問。
    答 ── 00:17:58 文部科学大臣より、今回の負担軽減は子育て支援と同時に給食の質の向上や地産地消推進が目的であり、自場産物を活用した食育充実モデルの創出や農水省と連携したガイドブックの活用を通じて、特色ある給食の実施と質の向上を関係省庁と連携して推進していくと答弁された。
    補足 ── ただの無償化というバラマキで終わらせず、子供の食育と地域農業・漁業の防衛という大局的見地に立った制度設計を絶対に忘れてはならないと釘を刺した。